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【シェア願】 もし #横浜市長選挙 でデマ等の投稿をご覧になったら、神奈川県警への選挙違反通報のテンプレート(ひな形)をぜひご活用ください。
2021年8月8日に横浜市長選挙が告示されました。期日前投票はもう始まっており8月9日(祝、月)から8月21日(土)までで、8月22日(日)が投開票日です。
カジノそして感染症が争点となり、菅首相の地元で行われ、全国的に大きな注目を集めています。
そして、虚偽の情報がインターネットで現れ始めています。
例えば、山中竹春さんパワハラ疑惑が報道されましたが、横浜市大の学内からも否定されています。
当然ながら横浜市立大学は騒然となったわけだが、同大の水木信久教授は以下のように述べている。
「記事中では、山中氏の同僚、秘書、部下などが高圧的な言動が原因で15人以上辞めていることになっているのですが、山中氏が在職中に学内でハラスメントをしていたという話は聞いたことがありません。そもそも本学は、2011年に社会問題化したパワハラ行為が発生して、大きく報じられた経緯があり、パワハラには特に厳しく対処している大学です」
山中竹春さんを応援する医療者の会の方々は、以下にてパワハラは根拠のないデマと喝破されています。
たとえば、山中さんのパワハラで15人もの退職者が出たという記事。おそらくこれを書かれた記者の方は日本の大学のガバナンスについてご存じないのでしょう。いまの時代、一つの研究室でそれだけの退職者が出たら、大学側が黙っていません。しかも、場所は横浜市立大学です。市民の理解や支援のもとに運営されている大学で、そのような事態が放置されていたら大問題です。
さらに、2018年で横浜市大のアカハラ事件報道はありましたが、「50代男性教授」とあり、今48歳の山中竹春さんとは別人になりますので、話は符合しません。
下記は2016年で「50歳代の男性教授」とあるので、やはり今48歳の山中竹春さんと別人で、話が合いません。
横浜市立大学医学部の50歳代の男性教授が、複数の学生、教職員に対し、頭をたたいたり、過度な叱責をしたりするパワーハラスメントをしたとして、停職6か月の懲戒処分を受けていたことが、市大への取材で分かった。
横浜市公立大学法人評価委員会会議録という横浜市の公文書が例年でネット公開されています。ずっと私は追跡しているのですが、山中竹春さんが万一パワハラされていたら、他の教員のように必ず同会議でも問題になって、会議録に言及されていたはずです。ですが、その記載は匿名のぼやかし(例:医学部40代男性教授)であっても、一切見当たりません。
そもそも、「パワハラ被害者を15人も出した」ような大規模なものならば、容易に2010年代のパワハラ発生段階から耳の早いマスコミに漏れていたはずで、報道ステーション等が山中竹春さんを番組出演させるはずがありません。いえ、上記のアカハラ事件(2018年)やパワハラ事件(2016年)の報道と同様に、2010年代に即時に懲戒処分になっていなければおかしいです。2021年夏の今になって、横浜市長選挙の直前のタイミングは、話ができすぎています。
「退職したとされる15名の全員が沈黙して大学のハラスメント委員会に相談できなかった」? このデマの捏造者は、現代日本の各大学を大きく揺さぶっている研究倫理の問題をご存知なさすぎます。例えば、日本学術振興会の研究公正のe-learningを大学院生向けであれ研究者向けであれ受講すると、「研究倫理の遵守をしないと、どれほど恐ろしい事態に陥るか」を痛感させられます。パワハラを学内で沈黙し続けることが許容されないのが、現代日本の大学そして学術機関の恐ろしさです。
根も葉もないパワハラ疑惑にすがって、山中竹春さんを中傷する行為こそ、醜く、パワハラとしか思えません。
いえ、そもそも虚偽事項公表罪に抵触し、神奈川県警への通報を私は行なっていきます。
神奈川県警は選挙違反取締本部を設置しました。
うれしいのは、専用メールアドレスが上記記事で報道されたことです。以下に引用します。
県警は、専用メールで選挙違反に関する情報提供を求めている。アドレスはsenkyojyouhou@police.pref.kanagawa.jp
近年の他の選挙でも、私はホワイトハッカーとして県警への通報を粛々と行ってきました。呼応される方々も現れ、幸いに思っております。
2018年沖縄県知事選や2021年広島再選挙でのテンプレート(ひな形)に続き、今回、神奈川県警察への通報のひな形を以下にご用意しました。ぜひ、コピー&ペーストして、必要情報の加筆をし、少しでも県警への通報のお手間の軽減にいただけましたら、幸いです。
ポイントは、過去の選挙の時の県警通報と同様ですが、物証となるスクリーンショットを添付することです。
以下はひな形です。
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<テンプレート(ひな形)(例:虚偽事項公表罪の場合)>
宛先:senkyojyouhou@police.pref.kanagawa.jp
本文:
神奈川県警察
選挙違反取締本部
ご担当者様
お世話になります。
横浜市長選挙に関連し、インターネットにて虚偽事項公表罪に抵触する虚偽情報が投稿され、通報を申し上げます。
(この段落に違反内容の引用テキストのコピーを貼り付けし、該当するツイートやブログ等のURLも貼り付け)
物証として上記画像のスクリーンショットを添付します。
事実を確認しますと、(ここで裏付けの報道情報等をURLと共に記載)
"(虚偽事項公表罪)
当選を得させない目的をもって公職の候補者に関し虚偽の事実を公にし、又は事実をゆがめて公にした者は、4年以下の懲役若しくは禁錮又は100万円以下の罰金に処することとされ(公職選挙法第235条第2項)、選挙権及び被選挙権が停止されます(公職選挙法第252条第1項・第2項)。"
https://www.soumu.go.jp/senkyo/senkyo_s/naruhodo/naruhodo10_3.html
ご案内の通り、横浜市長選挙は大変重要な選挙でございます。今後、虚偽情報や嫌がらせが一切発生しないよう、県警からの注意喚起や取り締まりも徹底して何卒よろしくお願い申し上げます。
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上記の例は虚偽事項公表罪の場合ですが、名誉毀損罪、侮辱罪等でも同様に根拠法をメール文中に示すことが、闇雲な感情論にならない良質の通報となります。
そして、重ねてですが、重要なことは、違反内容のスクリーンショットは必ず通報メールに添付をお願いいたします。
もしスクショが通報メールに添付されていないと、警察に動いてほしくとも「物証がないから本件は進められません」となる可能性が跳ね上がります。これが電話での通報を避けるべき理由です。
そして、メール通報後、選挙違反ツイートをした人に通報した旨を根拠法を添えてご連絡をいたします。下記は一例です。
初めまして。
— 一民衆🍎 (@oneoftheppl_jp) June 8, 2018
ご使用のアカウント名が「新潟県」と名乗り公的機関との混乱を人々に与え、ロゴも県選管の流用をされ、発信や拡散をされるのは公職選挙法(氏名等の虚偽表示罪)第235条の5に抵触します。https://t.co/PU84IYFEOS
新潟県警に通報しました。#新潟県知事選#新潟県知事選挙 pic.twitter.com/vsw2DJBE9G
初めまして。
— 一民衆🍎 (@oneoftheppl_jp) September 17, 2018
一国二制度であって独立とはいえず、2つのツイートをつなげた印象操作となり、虚偽事項公表罪に抵触します。https://t.co/pWULdUvLw0
沖縄県警にメールにて通報しました。https://t.co/CvAfMAQDMp
よろしくお願いします。#沖縄県知事選2018 #沖縄県知事選#沖縄県知事選挙 pic.twitter.com/h25cecvkdD
なおメール通報をしても折り返し県警から連絡が来ることは稀ですが、選挙後に大きな影響を発生させる場合がありますので、通報した旨を共有したツイートなどは全て削除せずに残しておきます。
メール通報も公正な選挙が行われる一助になればこの上ありません。
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