在沖海兵隊のグアム“移転”は「住民目線のないアメリカ目線のもの」
「沖縄の基地負担軽減」という名目で、日本政府が総予算のおよそ3割を負担するグアムでの軍事施設の建設。
しかし、本当に「負担軽減」につながるのか?
グアムリポート前編「在沖米海兵隊グアム移転計画のいま」
琉球放送(2023年2月2日)
●日米の合意の見直し
2006年、日米両政府が“グアム移転”に合意。
2012年、合意が見直され「普天間基地の移設・返還」と「在沖海兵隊のグアム移転」は切り離された。
●日本の負担する”移転費用”(新基地建設費用)
総予算86憶ドルのうち、日本側は約3割の28憶ドルを負担
現在までの日本の支出総額は約3,313億円(2009年~2022年)
※グアム移転に関する日米の費用分担は、2012年の見直しで変更されたhttps://www.mod.go.jp/j/approach/zaibeigun/saco/iten_guam/pdf/jigyo_setsumei.pdf
新たな節目迎える海兵隊の移転 グアム『キャンプ・ブラズ』から見るグアムと沖縄の現在地 琉球放送(2023年2月3日)
前泊氏、山本氏が指摘するように、「基地負担の軽減」が実現するのか不明なまま、日本はグアム”移転”に税金を投入し続けている。
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