難病患者を障害者雇用率の対象に 患者団体が就労支援へ請願書

⚫︎取材いただきました。NHKニュース7

難病患者を障害者雇用率の対象に 患者団体が就労支援へ請願書

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240520/k10014455151000.html


外部リンク　NHK WEB
報道は2024.5.20.ニュース7

37万人もの請願が、集まった意味とは

社会が動いてまいります。

『障害者の雇用を促進するため、一定規模の企業などに障害者の雇用を義務づける制度では、身体障害者手帳や精神障害者保健福祉手帳などを持っている人が雇用率の算定対象になっています。

しかし、難病や慢性の病気がある人の支援を行う福岡市の団体「就労支援ネットワークONE」の中金竜次代表によりますと、相談に来る難病患者の中には、症状の程度が手帳の交付基準と重ならなかったり、手続きがわからずに申請を諦めたりする人が多く、この制度を利用できる人は少ないということです。

また、難病患者は症状の悪化と回復を繰り返し、継続して働くことが難しかったり、疲れやすく長時間の労働ができなかったりして、健康な人と同じ仕事をすることが難しいのが実態だということです。』

・継続して働いてらっしゃる方々も多くみえる。14系統あり、疾患特性も、個別な状態も異なるため、
重度の方から、軽症な方々まで，幅広い。

入院や療養が必要になることがある方々もみえますが、月に1回、2ヶ月に一回程度の通院をされ、継続した就労をされる方々も多くみえる。

医薬の進歩により、難病の病態が、長期慢性化し、働く方々が増えている。
患者も増加、
治療をしながら就労している患者人口でみた場合、がん患者の方々の統計よりも、難病患者、難治性な疾患環境の方が多くなる。
足元の変化、
疾患構造や、病態なども
変化していっている。

通院や治療も含めて、継続してゆける、治療と仕事の両立しやすい環境、働らき方の選択肢、また支援の拡充、
就労への社会的な理解の観点
重要ではないかと思われます。

・フルタイム正社員で長く就労されている方々もみえる一方で、障害者雇用相当の仕組み、支援相当ではあるが、障害者手帳を取得できない患者方々もみえる。
報道の場合、伝えられる時間の関係、原稿の確認までが難しいため、
ニュアンスなども、取材者に委ねることになる点、

取材くださる方にいかに
本質や複合的か実際の状況を知っていただけるか、なども大切に思っております。

14系統ある難病、
いくつかの側面が当然含まれてまいります。

異なる患者方々の就労における状況、
多様な実情もお伝えしてゆければと思います。

『中金さんは「難病患者の中には、障害として認定されないものの、生活上の支障の程度が高い人たちがいる。今の制度や基準から漏れている人たちに、働く機会や働き方の選択肢があることが重要で、認定の基準も含めて、難病患者の生活の実態にあった形に制度を見直していくべきだ」と話していました。』

立場により、出会う患者が異なる側面、難病患者のイメージも異なる場合がみられる　目線合わせ..

最後までみていただき
ありがとうございます。

直近では、
5月は、東海地域の新聞社からも別視点からの取材をいただき、コメントをさせていただいております。

広島県での学会に参加
22日から24日迄は広島に滞在

地域障害者職業センター・障害者就業・生活センター、地域の支援機関
3セクター合同の研修会にて、講演をさせていただきます。（こちらは7月になります。）
次回3回目の内閣府の方々主催の会での講演も7月に決まりました。

多様な両立をされ、生きる方々、
子育てや介護、
治療をしながら働く方々、

多様な両立を考える労働者
変わりゆく社会の状況への対応、
現場で知ったことなど、
多様なお立場の皆様と共有させていただきながら、ご一緒に考えてまいりたいと思います。