企業幹部の刑事責任は犯罪の抑止につながるのか？

企業犯罪に対する刑事責任の有効性が再び議論の的となっている。

『The Smartest Guys in the Room』の共著者であるベサニー・マクリーン氏は、著書の中で、エンロンの経営陣が投獄されたにもかかわらず、企業行動に実質的な変化が生じなかったことに対して詳細に分析している。

過去と比較しても、企業の刑事有罪判決が経営に与える影響は弱まっている。

2000年代初頭には、アーサー・アンダーセンがエンロン事件に絡む不正会計で有罪判決を受け、倒産に追い込まれた。

一方、近年では、企業が重罪を認めても経営への打撃は限定的なことが多い。例えば、ボーイングが737 MAXの事故を巡る従業員の不正行為に関して有罪を認めたにもかかわらず、事業継続や株価に大きな影響は及んでいない。