トランプ政権、対外援助を90日間停止し再評価へ—人道支援に影響も

2025年1月20日、ドナルド・トランプ大統領は就任直後に大統領令14169号「米国の対外援助の再評価と再調整」に署名し、全ての対外援助プログラムを90日間停止し再評価する方針を示した。これにより、緊急食糧支援やエジプトおよびイスラエルへの軍事援助を除く全ての対外援助が一時的に停止された。

その後、1月28日にはマルコ・ルビオ国務長官が「命を守る人道援助」の停止を保留することを承認し、医薬品、医療措置、食料、シェルターの提供などは継続可能となった。しかし、多くの人道支援団体は、どのプログラムが継続可能かについての明確な指針を求めており、一部の緊急支援活動が一時的に停止している。

また、米国国際開発庁（USAID）の数百人の契約職員が無給休暇を命じられ、一部では解雇も発生しており、組織の運営に大きな影響が出ている。

この状況は世界各地の人道支援活動に深刻な影響を及ぼしており、特にミャンマーからの避難民を支援するタイの難民キャンプでは、医療サービスの停止や物資の供給不足が報告されている。

この問題に関してルビオ国務長官は緊急食糧支援を継続するための例外措置を設けると発表したが、現場では依然として混乱が続いている。