ウォーレン上院議員、CFPB業務停止に強く反対　消費者保護の行方は

米国の消費者金融保護局（CFPB）が業務を停止したことを受け、同局の設立に尽力したエリザベス・ウォーレン上院議員が強く反発している。ウォーレン氏はトランプ大統領とイーロン・マスク氏がCFPB解体に関与したと批判し、消費者が金融機関による不正行為から保護されなくなると警鐘を鳴らした。

CFPBは2010年のドッド・フランク金融規制改革法に基づき設立された独立機関で、金融機関の規制や消費者保護を担っている。主な業務として銀行やクレジットカード会社、住宅ローン業者、学生ローン貸付業者などの監視、消費者向け金融商品の透明性向上、不正行為や違法な貸付慣行に対する執行措置、消費者からの苦情受付と対応などがある。これまでにCFPBは、違法な手数料徴収や詐欺的な貸付を行った金融機関に対し、総額210億ドル以上の罰金や返還措置を講じてきた。

しかし、トランプ政権は政府効率化省（DOGE）を通じてCFPBの業務を停止し、主要幹部を解任する措置を講じた。ウォーレン議員は「CFPBの廃止は議会の権限に属するものであり、大統領や一個人が勝手に決定できるものではない」と主張。さらに、「消費者が金融詐欺や不当な手数料から守られるための最後の砦が失われた」と懸念を示している。

CFPBの業務停止によって、進行中の調査や執行措置も中断されており、大手金融機関に対する規制が弱まるとの見方が強まっている。連邦準備制度理事会（FRB）のジェローム・パウエル議長は、「CFPB以外に消費者保護を専門に担当する連邦機関は存在しない」と指摘し、消費者保護の空白を懸念している。