02：購入検討前に確認しておくこと

この回では、配偶者がいる人がマイホーム購入検討前に確認しておくことを書き出します。独身の方は参考にならないことも多いと思うので、その場合は読み飛ばしても大丈夫だと思います。

意外と事前に確認しておく事項は多い

私は、最終的には何人かの不動産仲介業者さんから案内を受けましたが、意外と必要な事項を確認されません。マイホームを探している人の事情は様々あり、いちいち確認していたらキリがないからかもしれませんが、実際に、契約直前で私と配偶者の認識違いが明らかになったことで契約キャンセルとなったこともありました。この辺は経験しないと分からないことだと思うので丁寧に書き出していきたいと思います。

1.家の持分比率について

一つ目は家の持分についてです。
マイホーム購入をすると、購入した土地や建物の登記を行います。登記は不動産の戸籍のようなもので、ここは誰々の土地だと公示するものです。
一般的には夫の名義で登記することが多いのだと思います。我が家も特に深く考えることなく、夫名義で登記をするつもりでした。
しかし、ここで親から余計なアドバイスが入ります。
「貴方の家庭は共働きなんだから、持分はきっちり均等に分けた方がよいのでは？」
私としては、単なる登記上の記載であって、共有財産には変わりないのだから、持分なんてわざわざ分けなくてもいいのではないか、と思っていました。しかし、それを聞いてから配偶者は持分をきっちり分ける方が良いと考えていたようです。(個人的には配偶者名義の登記でも構わなかったのですが、後述する理由からそれはできませんでした。)
後述しますが、この「持分」が後で尾を引いてくることになります。

2.ローンについて

夫婦共有名義とすることで、税制上の理由からローン選択にも影響が出てきます。
単独名義であれば、その名義人がローンを組めばそれで充分ですが、共有名義となると話は少しややこしくなってきます。具体的には持分に応じた出資比率で、それぞれがローンを組む必要が出てきます。
例えば、持分が1:1で4,000万円のマイホームを購入した場合、頭金を含めて夫妻それぞれ2,000万円ずつ出資する必要が出てきます。もしも、この状態で夫のみ4,000万円のローンを組んだとしたら、夫から妻へ2,000万円の贈与があったとして、贈与税が発生してしまう可能性があるそうです。
ローンには当然審査があり、二人分の同額のローンを組むのは正直結構面倒くさい作業になります。
なお、単独名義でのローンや、頭金で夫または妻のどちらかが全額出資できる場合はこの限りではありません。

3.産休育休について

ローンを組む際には、産休育休中かどうかというのも大きく影響してきます。我が家では妻が妊娠していたこともあり、ローン審査に多大な影響がありました。
ローンのページでも書きますが、産休育休中のローン申請は相当に大変です。職場に書類を書いてもらったり、給料票を提出させられたり、数字に少しでも誤りがあれば書き直しさせられたりと、事務的負担がかなり発生します。また、産休育休中の方に集中して負担が発生することから、夫婦間での負担感のバランスが崩れます。
悲しいことに、産休育休中のローンが認められることはほとんどありません。ローンを貸す側からすれば、産休育休後に給料が下がるorなくなることは容易に想像がつくことですから、当然といっては当然なのですが。我が家では連帯債務としてのローンであったため、なんとか審査は通りましたが、妻単独ローンではまず審査は通らなかったと思います。(なお、産休育休中でなければ問題なく審査が通る業種ではあります。)

4.親からの資金援助の有無について

2022年現在、マイホーム購入のための親からの資金援助については、非課税措置があります。(「住宅取得等資金の贈与税の非課税措置」)
購入する家の状況によって様々ですが、一般的にはマイホーム購入資金として親からの贈与に対して500〜1,000万円までは贈与税がかからない措置になります。
この措置は夫婦それぞれが受けることができます。
それ自体は大変ありがたいことですが、それぞれ異なる家族間での援助となるため、場合によっては不要な確執を生むことになる可能性があります。
幸いなことに、我が家ではそのようなことは起きませんでした。ただ、本来、ありがたいはずの制度がトラブルの元になる可能性もあるので、本気で購入を検討する前に、そういう制度もあるんだねぇと話し合っておいた方が良いとは思います。

5.実印(印鑑証明)の登録について

不動産購入の際には実印が必要となります。
実印とは「役所に届け出た自分と紐付く印鑑」のことです。電子化が進む現代においても、不動産のように大きな金額の動く契約には未だに実印が必要なことがほとんどです。
普通のサラリーマンであれば、実印を必要とする機会はほとんどないと思われますので、印鑑証明を登録していない場合は、早めに役所に登録しておくことをおすすめします。
また、夫婦が共同出資して不動産購入をする場合には、当然、両者が実印を持っておく必要があります。