消費税10%になった場合、サラリーマンができる唯一の対策があるとしたら

所属している企業に雇用契約から業務委託契約に変更の相談をして、消費税を上乗せして個人に支払ってもらうこと。企業としても、国に納める消費税を一時的に預かっているだけなので、消費税を上乗せしても全く影響がない。

期間は1年でも10年でも、途中で変更する場合は協議が必要みたいな内容を契約に入れておけば、実質的には雇用契約と同じになり、仕事の境界も明確になる。

1000万円までの収入に対する消費税は納めなくてよいので、消費税が上がって買い物などで増えた支出分は、収入を貰うときに消費税として受け取っていて、実質的に収入が減ることはありえない。

雇う側としても、どんどん重たくなる社会保険（医療、年金）のリスクを減らせるし、同じ支出で個人の手取りを増やせるので、会社側にもメリットがある話。個人は増えた手取りで、年金の積み立て先を自分で選択することができる。

囲い込んだ従業員を逃がさないように管理したいという企業はまず興味がない話だし、同じルールを全員に適用するという昔ながらの「公平性」を持っている会社だと特例は認められないという話になるけど、同一労働・同一賃金という考え方や立場の弱い個人に公平な機会と報酬をという考え方の会社だと理解があるかもしれない。そういう工夫をしないとどんどん実質の手取りは削られてしまう。

ただ、この話の一番のブレーキになるのは、サラリーマン側の金融リテラシーでもあるので、実行に移すことは難しいかもしれないけども、動いてみようと思う人は、相談しやすい上司や社長にまずは少し相談してみるといいと思う。

参考になれば。