あきらＬａｂｏ（2022.03.18）～浦安市政をあきらかに～ 浦安市議会議員、斉藤あきらの議会報告＆意見交換会
浦安市議会議員、斉藤あきらの議会報告＆意見交換会｢あきらLabo」2022年3月18日。令和４年度注目予算と市政方針、まちづくり基本条例、認知症とともに生きる基本条例、を中心に報告しました
あきらＬａｂｏとは。浦安市議会議員、斉藤あきらの広報＆広聴機能を兼ね備えた対話の場。
あきらＬａｂｏの目的・想い。 政治をもっと身近に、もっと楽しく。参加者と一緒に考え、将来的には政策提言に繋げていきたい
浦安市認知症とともに生きる基本条例（１）全員賛成で可決。千葉県では初！認知症観を変える、認知症フレンドリー社会に向かっていくための土台となる条例がついにできた。「認知症とともに生きる」ことへの理解を深める。本人の意思の反映。広域連携：近隣市や千葉県との連携のほか、東京都と隣接する本市にとって江戸川区・東京都との連携も重要。行方不明者の情報共有なども進めやすくなる
浦安市認知症とともに生きる基本条例（２）認知症本人ワーキンググループの影響。認知症大綱では「予防」の記述や目標設定が、認知症になった人＝予防できなかった人という悪い印象を与えると指摘。認知症本人の視点からの意見を自治体が取り入れる流れも、このワーキンググループの「認知症とともに生きる希望宣言」でより強くなった。浦安の条例のタイトルや条例の内容にも「認知症とともに生きる」が反映されている。
浦安市認知症とともに生きる基本条例（３）認知症条例比較研究会への参加。令和２年の議会で条例制定を提案するきっかけにもなりました。認知症カフェを開催する地方議員として私もオブザーブ参加。後に浦安市の条例制定にも関わっていただくメンバーも。
浦安市認知症とともに生きる基本条例（４）浦安が参考にした自治体 和歌山県御坊市は本人視点の条例。世田谷区は本人の意見を取り入れ、制定プロセスを丁寧に公開。滋賀県草津市は京都駅のベッドタウンで若いでありながら、将来の高齢化も見据えて制定。情報公開も積極的な自治体で、浦安市が最も参考にすべき条例だと私は思っています。
浦安市が直面する人口構造の問題。死亡者数が出生者数を上回る転換期を迎える。2022年、市公式ＨＰで確認できる1996年以降では初めて死亡者数が上回る可能性が出てきた。
斉藤あきらの一般質問（１） 出生者数と死亡者数の推移／浦安市は転入者数、転出者数ともに毎年１万人を越え続けている。そのため、自然動態に見る人口推移は見えにくいが、社会課題を考える上で、自然動態に着目しなければならない。住み続ける人たちは確実に高齢化していくのだから。京葉線沿線を中心とした中町地区が開発から４０年。持ち家に住み続けた人の多くが60代以上になっている。
斉藤あきらの一般質問（２） 財政運営、市民参加、課題への対応／新型コロナウイルスの影響は大きいものの、依然浦安市の財政指標は健全な値を示している。しかし、財政の弾力性（政策の自由度）を表す経常収支比率は徐々に上がっている。行政のスリム化で生み出せる財源には限界があるため、今後は他自治体と同程度の市民負担をする必要がある／パブリックコメントの充実、市の委員会等のＷＥＢ傍聴の実施、客観的データ（エビデンス）に基づいた行政評価の実施と公開（ＥＢＰＭ）を求めた／福祉の複合的な課題に対応するために対応できる人員体制
斉藤あきらの一般質問（３）浦安市が取り組む、あらたな財源確保策／ネーミングライツの導入、ふるさと納税の拡充、駐車場有料化。
浦安市まちづくり基本条例 誤解を招いた報道。（引用）産経新聞 浦安市の条例は住民投票の規定をしていません。住民投票条例についての意図がないことも議会で正式に答弁が出ています。もう少し慎重に記事にして欲しかった。反対を求める市外から数十件のメールや電話が来ましたが、ほとんどが条例の中身や制定過程を誤解しているものでした。
住民投票制度（１）３つの枠組み ／①憲法 ②法律 ③条例 それぞれに基づく住民投票制度があります。浦安市独自に住民投票を行うためには③条例制定が必要です。
住民投票制度（２）法的拘束力 拘束型と諮問型／住民投票の結果が必ず反映されるのが①拘束型、必ずしも反映する必要がないのが②諮問型。
住民投票制度（３）条例に基づく住民投票の区分 個別設置型と常設型／住民投票をすべきテーマがある場合に条例を制定して行う①個別設置型。住民投票の決め事を予め条例で定めておき、対象となる事件があれば住民投票を実施する。そのための条例が②常設型。
住民投票制度（４）個別設置型住民投票の流れ／住民、市長、議員、３つのルートで個別住民投票の条例制定を求められる。しかし、いずれの場合も議会が否決され得る。議会の役割は重い。
住民投票制度（５）常設型住民投票の流れ／新たに条例を制定する必要はないため、住民、市長、議会、それぞれ単独の求めで住民投票実施できる可能性がある。
浦安市令和４年度市政方針（１）新型コロナウイルス感染症対策／日の出のワクチン接種センターを前倒しで運用開始。集団接種は文化会館と２箇所に。各医療機関の個別接種も引き続き可能。
浦安市令和４年度市政方針（２）市政運営の基本的な考え「共創」／まちづくり基本条例が制定され、浦安市も大きな転換点を迎える。令和４年度を共創元年として、様々な課題に市民とともに取り組んでいく
浦安市令和４年度市政方針（３）行政組織 新たに設置／デジタル化推進室、官民連携推進課、感染症対策室を新たに設置する
浦安市令和４年度市政方針（４）学校給食費の無償化／対象は小６と中３。お金のかかる時期をサポートする。小６と中３の無償化による影響額は１億３４５０万円ほど。小１から中３まで実施する場合、約６億円の影響が出ると試算。一般会計規模６８２億円の本市にとっては大きい額。これらの数字から私は対象学年は妥当だと考えます。
浦安市令和４年度市政方針（５）アートプロジェクト、クリテリウム／東京藝術大学との連携によるアートプロジェクトに期待。市民参加の余白があるプロジェクトのようです（参考図書）『ケアとアートの教室』／自転車ロードレース・クリテリウム。コースの検証など進めていく模様／郷土博物館、埋め立て以降の中町や新町の歴史についても展示していく
浦安市令和４年度市政方針（６）地域包括支援センター・サテライト、在宅医療・介護のＩＣＴ連携／介護の相談体制を拡充していく。小学校区など、より小さい単位で／医療・介護の連携システム。来年１月からの運用を目指す。
浦安市令和４年度市政方針（７）うらやす市民大学新コース、デジタルファブリケーション／うらやす市民大学に「まちづくりサポーターコース」を新設。２年コース。生涯学習目的ではなく、まちづくりを主体的に行う人材を輩出することがねらい。
駐車場の一部有料化／新たな財源の確保、駐車場不正利用対策、受益者負担。この３点を理由に2022年4月から有料化。行財政改革推進委員会にて、健康センターなどの市民の命や健康に直結するところは避ける、もしくは後回しにという意見が出ていた。対象施設は妥当だが、市民への丁寧な説明が必要であった。年間4600万円の歳入に。事業所はプロポーザルにより選定。最も利用者負担の小さい提示をした業者であったとのこと