あきらLabo（2022年6月）資料公開！ヤングケアラー実態調査を求めて！

浦安市議会議員、斉藤あきらの議会報告＆意見交換会｢あきらLabo」2022年6月24日「ヤングケアラー実態調査を求めて」

6月議会に上程された議案（全８議案）

給食費、相次ぐ値上げの報道。原油価格・物価高騰の影響

浦安市は給食費、給食の質も維持。地方創生臨時交付金を活用し、物価高騰分を補助することに。

墓所墓碑撤去等補助金の追加。560万円

当初見込んだ20人の想定を越え、33人が申請。今後もさらに追加を見込んだ補正予算を組んだ

いじめ問題等対策経費（55万円）。いじめの傍観者を生まないための取り組み。被害者・加害者・傍観者を体験するワークショップ、４校でスタート。令和５年度以降は全校で実施する考え。文部科学省の「生命（いのち）の安全教育推進事業」に申請、５月に採択され補正予算が組まれた。

ここからは、斉藤あきらの一般質問についてのご報告。

４件を通告。今回は件名１のケアラー支援、件名２の認知症条例施行後の社会について、少し解説

件名１：ケアラー支援について。ヤングケアラーの実態調査を市に求めました

浦安市、ついにヤングケアラー実態調査するってよ！

斉藤あきら、これまでのヤングケアラーについての提言、質問の経緯。令和元年６月、議員になって初めての一般質問で取り上げ、実態調査を求める。市は、実態調査の考えはないものの、学校と福祉でしっかりと連携して取り組む旨の答弁。

令和３年３月。ヤングケアラーについて、学校の教職員向けの普及啓発を求めた。市からは研修等を実施する旨の答弁。今議会の答弁によると、令和３年８月に実施。令和４年は対象を拡大し、８月に実施予定とのこと。

令和４年度、船橋市ではヤングケアラー実態調査を行うことがあきらかに！先を越された！？

令和４年６月。今議会で具体的支援に向けたヤングケアラー実態調査への市の考えを問う。６月１７日に「浦安市ヤングケアラーへの支援に関する検討委員会」を設置。７月に教職員対象、９月中に児童生徒に実施する考えを明らかに！３年越しの提案が実った！

件名２：認知症条例施行後の社会について。７月の「浦安市認知症とともに生きる基本条例」施行を前に、今後の浦安市の認知症政策について質問を行った

まずは、認知症条例について簡単にご案内

全国の自治体独自の認知症条例は１８。浦安市が条例を検討に入った段階では１１番目の世田谷区までが先行事例。

その後も条例制定が続き、明石市まで１８の自治体が認知症条例を制定。

条例とは何か。

先行自治体、和歌山県御坊市。「当事者（認知症のある本人）を入れないという選択肢はなかった」／条例制定の段階から認知症のある人の意見を取り入れたのは御坊市から。浦安でも本人ミーティングやワークショップなど、本人からの意見を積極的に取り入れました。

世田谷区「認知症観を変えたい」。認知症になったら終わりではなく、認知症になっても希望を持って地域で暮らしていける社会を実現したい。浦安市も同じ考えで条例制定を進めました。

浦安市が条例で変えたいこと。「認知症になった場合に認知症であることを伝えても良い」と言える割合を増やす。令和２年３月浦安市高齢者実態調査では58.5％。アウトカム指標の設定としてはよく考えられたものだと思います。KPIをどう設定するかも重要であると今議会では意見を述べました

浦安市の条例の特徴。たくさんある中、第18～20条をピックアップ！「広域連携」は他の自治体とともに認知症について取り組む姿勢を示した。都県境の浦安市にとっては行方不明者の捜索時など、考えるべきことが多々ある。19条・20条では、浦安が認知症施策を継続的に考え取り組む体制を定めた。検討委員会には認知症のご本人や、一般の事業者の参画も考えられているとの話も。多様なステークホルダーにより意見を取りまとめる附属機関の存在ができることはとてつもない意義がある