令和7年 2月5日臨時会 物価高騰対応重点支援 質疑
令和7年余市町議会第2回臨時会で、物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金による物価高騰対策事業の補正予算審議がありましたので、質疑と答弁をメモを元にまとめました。
※詳細は会議録でご覧いただけます。
①支援の開始時期の予定をお伺いします。
答弁：2月末～3月上旬の予定です。
1、 令和6年度分の市町村民税均等割が非課税である世帯→2月末頃
2、 令和6年度分の市町村民税均等割のみ課税である世帯→3月上旬
3、上記1、2支給対象外の令和6年12月13日現在65歳以上である者→3月上旬
※1、2の対象世帯には1世帯3万円＋子ども一人あたり2万円給付。
※3の対象者には1人1万円給付。
② 対象者への周知方法と、手続き等が必要なのかお伺いします。
答弁：対象者に「確認書」を送付します。給付金を受け取る口座に間違いがなければ、返信いただく事で手続き完了となります。
再質問：「口座確認書兼支給決定通知書」を送付することで手続き不要にしている市区町村や、オンライン手続きも可能な市区町村もありますが、本町は行わないのかお伺いします。
答弁：「確認書」を送付し、返信いただく方法のみで、オンラインでの手続きは考えていません。
③ 高齢者物価高騰対策給付金の詳細をお伺いします。
答弁：65歳以上の町民に、1人あたり1万円給付します。
再質問：65歳以上とした理由についてお伺いします。
答弁：年金受給者を対象としました。
④委託料 643万5千円の給付対象者判定データ作成委託料の委託先として、デジタル庁が行っている給付支援サービスは検討しているのかお伺いします。
答弁：使用の検討はしていません。
⑤ 職員手当の時間外勤務手当が335万3千円と記載がありますが、時間外勤務が発生する期間、時間外勤務の時間、時間外勤務をする職員の人数の総定数をお伺いします。
答弁：時間外勤務を削減できるように取り組みます。
期間：令和7年度いっぱい
時間：3時間～4時間
人数：11名
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