#53 地方創生と循環型ビジネスを考える

ここ１、2年で業態を変更しました。
持続出来てはいるもののまだまだ気は抜けない。
不安や不満を言っても仕方がないので、国の政策も踏まえて考えてみようと思います。

ここにきて高速道路の値上げ、原材料の高騰などの課題、そして多様な人々の食習慣の変化もあり、食や飲食業は変わってしまった。それに限らず、地域経済、観光・運輸、飲食及びイベントを中心に大きな影響を受け、そして人々の働き方までも変わってしまった。

昨年6月に閣議決定した「まち・ひと・しごと創生基本方針 2021」を振り返ってみる。

現状を把握してみると

雇用の動向
有効求人倍率が1倍を下回り、雇用情勢には厳しさが見られる。
完全失業率については、2020 年 10 月に 3.1%まで上昇した後、2021 年 4月には 2.8%となったが、引き続き注意が必要である。

人口減少・少子高齢化
我が国の少子化の進行、人口減少は深刻さを増している。出生数の減少は急速に進んでおり、2015 年に 100 万6千人であった年間出生数は、2020 年には 84 万1千 人と過去最少を記録した。

日本の生産年齢人口は、 2015年から2020 年までの5年間で279 万人減少している。これから更に増えていくことは決まっている。

ちなみに茨城県の人口が286万人（2021.12月現在）である。

これらの減少問題をオンラインサロンや、会員制ビジネスと捉えれば、国の運営がどれだけ厳しくなるのかは想像できる。

地方創生DX

今後は、デジタル庁の設置をはじめとして、中央・地方で取組が急速に進み、地方の主要な産業や中小企業における生産性向上を可能とし、積極的な対応が期待できる。
中でも循環型経済を主軸に様々な地方創生施策がスタートし、これらを上手く活用し活動の幅を広げている企業も多くある。
飲食業界も、今求められている循環型モデルへ移行すべきだが、そもそも何からはじめれば良いのだろう。

ひとつの店舗だけでは、実現しにくいので業界全体もしくは、異業種も含め、同じ思いを持つ人達とコミュニティを作りながら、共に推進していくことが理想的である。

職業柄、フードロスや排水、パッケージ、使い捨てプラスチック容器、廃棄処理といった様々な環境課題に直面する機会が多い。作って終わりではなく、つくる側も使う側も配慮が必要である。

環境への負荷を切り離すためには何が必要か？

その日に収穫した野菜を調理して、ランチメニューに出すといった地産地消は直ぐにでも始められる。
季節の旬の野菜を循環型メニューとして販売することで、栄養価も高いものが食べられお客様にも喜ばれる。

また、容器をプラスチックから紙容器に変更したり、ペットボトルから紙パックや缶に切り替えられる。
ひとつの店舗だけでが、効果が少なく循環型モデルを推進するには、より大きな集合体が必要である。

また、飲食業はお客様と近い関係でもあり、生の声を聞けるメリットもあるので、循環型モデルを発信する場所としては最適である。

コロナウィルスの感染拡大により、大打撃を受けてしまった飲食業界は、サステナビリティや循環させる方向に舵を切る柔軟性を持っている。未来を見据えて経営していくことで、新たな変革の一歩をスタートできるのではないだろうか。

もちろん地域とのつながりを大切に、みんなと分かち合い、みんなで美味しいご飯を食べながら、それぞれの役割を担い、笑顔の輪を広げていければ循環型ビジネスは広がっていく。

最後まで、お読みいただきありがとうございました。
godaigenso