#163 経営指針を作るべき理由05

前回に引き続き、経営指針を作るべき理由について
今回は、財務計画・単年度経営計画ついて書いてみたいと思います。

数値計画を立てる際に、
少し会計について触れておきます。
企業会計には、目的に応じて２種類の会計が存在します。

・財務会計：申告書に添付するような外部に報告するもの
・管理会計：自社の業績を分析・管理するためのもの

どちらも経営活動を記録して、集計し伝達するための手段として財務状況を把握するものですが
製造業の場合、通常の損益計算書では製造原価に製造人件費や固定経費が含まれています。

そのために売上総利益が減少してもその原因が仕入や原材料にあるのか？製造経費にあるのか？固定費にあるのかを損益計算書から把握することができません。
業績をより良くするための見直しのための意思決定を行うためには、売上とともに変動費と固定費に分けて理解することが求められます。

商品仕入高、原材料費、経費(外注費)

変動費

販管費、製造経費(労務費、経費)、営業外収益△、
営業外費用

固定費

また、製造原価のないサービス業や小売業などは、売上にスライドする（運賃、外注費など）があれば、変動費として扱います。
以上を踏まえながら、変動費、固定費に分解した損益計算書を使用していきます。

作成方法

中期経営計画を作成する順番として5年後の
①必要経常利益を決める
②固定費（人件費、減価償却費、その他の経費）
③経常利益＋固定費＝限界利益（付加価値）
④限界利益率（5年後の限界利益率については過去の実績推移や将来性から算出）
⑤（経常利益＋固定費）÷限界利益率＝売上高

5年後の視点で計画を作成するには、下記のような項目を考えながら算出します。
・社員一人あたりの人件費はいくら上げたいのか？
・人員はどれくらい必要で、人件費はどれくらいになるのか？
・社員一人当たりの付加価値額は、いくらとするのか？
・将来の現預金は、いくら必要か？
他にも自己資本比率の改善や安全性の確保（流動比率、借入比率）など、目標とする貸借対照表をイメージします。会社の基盤でもある財務体質を健全化し、持続的な成長を目指していきます。

単年度経営計画の策定

単年度経営計画は、中期経営計画をさらに具体化する形で、次年度の1年間に定めた目標を実行達成するための具体的な行動計画です。
継続的に進行状況と環境変化を捉えながら、具体的な方策を確認していきます。

次回は、単年度経営計画さらに具体化した重点課題について書いてみたいと思います。

今日も良い一日でありますように
ありがとうございました。

godaigenso