日本郵便、155万人超の顧客情報を流用—郵政民営化前の慣例か？

日本郵便が、顧客155万人以上の個人情報を勧誘目的で流用していたことが明らかになりました。これは、郵政民営化前の慣習を継続していた可能性があると指摘されています。顧客の同意を得ずにリストを作成し、保険の勧誘に利用していた行為は、保険業法に違反するものとされています。

何が起きたのか？

日本郵便は、顧客の氏名や住所、電話番号などの個人情報を基に、保険商品やサービスの勧誘を行っていました。これは、顧客の同意を得ないままリストを作成し、勧誘活動に利用していたと報告されています。今回の件が明るみに出たことで、顧客プライバシーの侵害や個人情報保護法違反の可能性が取り沙汰されています。