今月【１月】の振り返り
2025年1月は、経済政策の転換点や社会課題への取り組みが進む一方で、国内外で重要な出来事が次々と起こった月でした。以下の分野別に主な動向をまとめます。
経済・金融政策
日銀17年ぶりの利上げ実施
1月24日の金融政策決定会合で政策金利が0.50%に引き上げられました。賃上げの動きと物価上昇を背景に、金融正常化への第一歩を踏み出した形です。物価指標であるCPI（生鮮食品除くエネルギー除き）は2026年度まで2%前後を維持すると予測されています。春闘事前交渉活発化
ノジマが月額1万円ベースアップ（平均7%超）を発表し、星野リゾートでも5.5%の賃上げを決定。UAゼンセンは中小企業向けに7%を目標に掲げ、連合はベースアップ3%・定期昇給を合わせて5%以上の引き上げを要求する方針です。地域経済の動向
福岡商工会議所では「凜」を年間テーマに掲げ、九州の企業は円安への対応と人材確保を重要な課題として取り組んでいます。
社会・労働問題
2025年問題への対応加速
IT人材不足が深刻化する中、老朽化したシステムの更新が急務となっています。介護分野でも職場環境の改善を目的にBPO（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）の活用が広がっています。労働市場の変化
非正規雇用者の賃上げ率が正社員を上回る状況が続き、製造業ではDX（デジタルトランスフォーメーション）推進による業務効率化がさらに進展しています。
文化・スポーツ
伝統行事と新規事業
第101回箱根駅伝が1月2日～3日に開催され、旭化成がニューイヤー駅伝で5年ぶりに優勝を果たしました。銀座ソニーパークは1月26日にグランドオープンし、多くの来場者を集めています。芸術イベント
新潟県で「越後妻有の冬」が1月25日～3月9日まで開催され、横浜美術館も全面リニューアルオープンを実施しました。
国際情勢
米国新政権発足
トランプ政権が1月20日に始動し、「アメリカ・ファースト」政策を再度打ち出しています。また、18日にはTikTokの禁止法が施行されました。欧州情勢
ドイツでは20年ぶりの解散総選挙が2月に予定されており、ブルガリアとルーマニアがシェンゲン圏に完全加盟することが決まりました。
重大事件
ニューオーリンズテロ事件
1月1日にISIS系の犯行とみられるトラック襲撃が発生し、15人が死亡。シュガーボウルが延期されるなど、大きな影響が出ています。サイバートラック爆発事故
ラスベガスでテスラ車が爆発し、1人が死亡しました。テロとの関連を含めて調査が進められています。
今月は、賃金上昇と物価の安定を両立させる必要性が浮き彫りとなり、企業の経営戦略の再検討が急務とされています。また、社会インフラの刷新や人材確保が大きなテーマとなる中、2月に向けては本格的な賃金交渉の行方や国際政治の動向が注目される見込みです。
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