【失われた30年】下がり続ける賃金と上がり続ける保険料【さらに10年】

はじめまして、OKNです。初投稿です。

賃金や税金・保険料について、気になり調べてみました。

皆さんは、お給料がぜんぜん増えないなあ、手取りが前より減ってるな、と感じることはありませんか？

バブル崩壊以降、日本は「失われた30年」と言われていて、賃金が増えないのに、税金や保険料は上がっていく、非常にまずい状態になっています。

１．下がり続ける実質賃金

次のグラフは、世界各国の実質賃金の推移です。
日本以外の先進国の賃金は上がっているのに、日本だけが明確に右肩下がりです。
数年前の「アベノミクス」政策は、雇用こそ増えましたが、実質賃金を上昇させるには至りませんでした。

https://www.zenroren.gr.jp/jp/housei/data/2018/180221_02.pdf　（全労連、2018年）より引用

２．上がり続ける社会保険料と消費税

次のグラフは、サラリーマンの社会保険料率の30年間の推移です。右肩上がりであることがわかります。

2003年にいったん保険率が下がったように見えますが、これは計算方式が変わったためで、月給のみに保険料がかかる仕組みから、ボーナスにも同率の保険料がかかるように改正されたためで、年収ベースで考えると大きな変化はありません。また、保険料は会社負担分が折半ですが、このグラフは会社負担分を含めた税率を計上しています。

消費税は、この30年間で3パーセントから10パーセントに上がりました。貯蓄や投資をしないなら、給与所得は消費に回っているので、消費税は給与控除としてみなして考えてみます。

サラリーマンの個人負担率の30年間の推移をグラフにしてみました。健康保険料・厚生年金保険料を個人負担率に換算し、消費税率を合計したものになります。

平成初期に10パーセント程度だった負担率が、2倍の25パーセントまで増加したことがわかります。これに加えて、税金（所得税・市民税など）を支払うと、負担率は35パーセント前後になります。

３．今後も上がる社会保険料と消費税

なぜ社会保険料や消費税は上げられたのか？　単純にいうなら、高齢者が増え、その医療に対する支出が増大したからです。

今も大変です。でも、次の10年はさらに苦しい時代となります。

2030年までに、団塊世代が75歳以上の後期高齢者になり、高齢者人口が急激に増加します。反対に、労働者人口は長期的に減っていくので、サラリーマンの負担は著しく増大していくでしょう。

https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/proceedings/material/zaiseia20210415/02.pdf　より引用

具体的に、どのような変化があるか、予測してみました。

厚生年金：　2004年から段階的に利率が引き上げられ、すでに最高税率18.3パーセントに達していますので、これ以上あがることはないでしょう。足りない分は、消費税を上げたり、支給額を減額して調整する設計になってます（マクロ経済スライド）。

健康保険料：　高齢者人口に比例して医療費が増大します。医療費を調整することはできないので、健康保険率は上昇が続くと予測されます。労働者人口が減少しているので、保険率は急激に増えていくでしょう。

消費税：医療費の増大に対し、国庫負担も増えるので、その分財源が足りなくなり、消費税が充てられるでしょう。今後も増税されるでしょう。

４．いまの政治にNOを突きつけよう

いまの日本は、働いた分だけ所得が増える時代から、働いた分だけ搾取される時代に突入しました。

サラリーマンは、税金や保険料の納付を会社が代行してくれるので、鈍感になりがちですが、政治家は、そのようにモノが言えない層をターゲットにして負担を増やしに動きます。

今の危機的状況を認識し、税金や保険料に関する知識を身に着けましょう。そして、適度な危機感を持って、いまの政治にNOを突きつけるため、選挙に行きましょう。

最後に

本Noteでは、独学で学んだ知識や見解を共有させていただきます。皆さんに、税について考える機会にしてもらえたらと思います。

私は、特に税理や会計に関する資格・経験・学位等は持ってません。工学部卒のエンジニアが、一般教養と実体験に基づき、書きました。正確でない記述や誤解があれば、ご指摘いただけると助かります。