上場企業数

　岸田首相が総裁選への不出馬を決め、自民党内が混乱しているように見えます。
　しかしながら穴だらけの政治資金規正法改正案には落胆しましたし、トップの顔を替えたくらいで体質が変わらなければ迷走が続きそうです。高齢有権者（創価学会員）へのバラマキしか頭にない公明党や、大阪万博を意識して早期に賛成に回った維新にも落胆しました。

　政治に金がかかると言うのなら、堂々と収支を全面開示して国民に示すのが筋と思いますが、アホ～元首相は「政治には金がかかるから裏金が必要だ！」と言っていることを理解しておらず、そのマヌケぶりに言葉を失います。
　脱税の温床となっている政治団体間の寄付についても手付かずです。


　さて、以前より「今後の日本市場は上場意義の薄い企業や親子上場の解消のためのＭ＆Ａが増えるのではないか」と書いてきましたが、想定通り昨年からＴＯＢなどのＭ＆Ａが増えています。実際に今年前半においては上場企業数が減っています。
　今年は６月までの６か月間で既に５０社超が上場廃止となっており、特にスタンダード市場の上場廃止が目につきます。主な理由としては親会社によるＴＯＢや、上場維持のコスト負担を嫌ったＭＢＯなどが多いようです。

　取引所が求める上場基準が厳しくなったことなどが転換点になり、外圧による意識変化も大きいと考えています。つまり経済界の都合で放置されていた昼行燈役員の寝ぼけ経営が続いていたことが明白になり、株主（アクティビスト）などの外圧によってしかＪＴＣ（ジャパニーズ・トラディショナル・カンパニー）が変化出来ないことが再認識された格好です。

　「外人投資家が動かない限り動かない」市場運営をいつまで続けるのか？
　２０１２年の７，０００円台の日経平均を３０，０００円台まで持ち上げた原動力は海外からの投資です。日本市場は株主リターンが乏しく、国内投資家にとっても魅力の無い市場でした。その超割安な状況の変化に気付き、いち早く買い始めたのが海外の投資家だった訳です。

　今年に入ってからの円安と株高、そして８月初旬の急落は為替と指数を連動させた海外投資家のポジションの大きさを認識させられました。これからも外人投資家の動向に気を配りながら国内市場の価格発見機能を如何に向上させるかが課題なのでしょう。


（街のコンサルタント）


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