大地震発生に備える震災関連銘柄への投資
千葉県東方沖でのスロースリップによる地震の発生頻度が高まり、能登半島に続き関東での直下型地震の発生が懸念されるようになってきました。
せっかく日経平均が４万円台に乗せ、ますます株価の上昇が続いているのに、これに水を差すリスク情報ですが、年初の能登半島での大地震とともにまた日本列島が震災大国でもある点に思いを馳せる必要があります。
株式投資は上げているうちは良いのですが、一旦そのリスクを忘れると大変な出来事にもなりかねません。投資家が有頂天になったところがピークになり、何事もなかったかのような殺伐とした光景がそこに広がることもあります。
特にやや冷静さを失った海外投資家が主役となっている現在において日本列島に予期せぬ震災リスクがあることは重々承知の筈ではありますからその備えも怠りはないでしょうから、これまでとは１８０度違った手の平返しもあることも念頭に入れて頂く必要があります。
ここに来ての日経平均４万円台乗せ、ＴＯＰＩＸ２７００ポイント超えからの展開では絶えず備えが必要となります。
その一つは震災に備える意味で過去の株式相場で時折活躍を見せてきた震災関連銘柄となります。
能登半島での地震発生に続き、それとは比べようもない関東での首都直下型地震の発生が今回のスロースリップによる群発地震の多発が引き金となる可能性が指摘される中ですので、ここは一定のヘッジをしておく必要があります。
実際には各自の震災への備えができないのと同様に投資家の皆さんにもどうしたら良いのかと言われそうですが、結局それは日本株への投資の比率を下げて米国株の比率を高めるなどの措置しか考えられないとの結論に至るのかも知れませんが、一つは東日本大震災での教訓から建設土木銘柄、セメント株、仮設住宅、地方銘柄などにも分散しておくことぐらいしか対応の方法がないとも言えそうです。
市場内では既に生成ＡＩ半導体だけでなく鹿島などの大手ゼネコン株、海洋土木の東洋建設、セメント首位の太平洋セメント（５２３３）など比較的好業績の震災関連銘柄が密かに評価を高めつつありますが、運用上のヘッジを兼ねてこの流れの銘柄にも投資しておきたいところです。
【参考銘柄】
１．三協フロンテア（９６３９・Ｐ）
時価４２８０円
柏市に拠点を置く仮設ハウスメーカー。
工場は茨城、新潟、つくばなどに分散。
時価総額５００億円、
今３月期予想営業利益７６億円。
直近高値５７９０円（２１．１１）から２６．１％下落した株価水準。
予想ＰＥＲ９．９倍 ＰＢＲ１．１２倍 配当利回り３．７４％
２．カナモト（９６７８・Ｐ）
時価２８７１円
北海道に拠点を置く全国規模の建機レンタル企業。
半導体工場建設にも絡む。
２０１４年高値４９０５円から１０年経過。
８月末まで自己株上限９０万株、上限２０億円の取得を図る。
うち２月末までに４１．３万株、１１．７５億円分を取得。
時価総額１０３５億円、今期予想営業利益１４１億円。
予想ＰＥＲ１２．４倍、ＰＢＲ０．７７倍、配当利回り２．６１％
３．サンコーテクノ（３４３５・Ｓ）
時価１３４６円
日本有数の人口増加自治体、千葉県流山に拠点を置くコンクリート固定ネジ大手。
施工アンカーのトップ企業で業績は着実に成長。
今３月期予想営業利益１９．５億円に対し３Ｑの営業利益は１５．６億円で進捗率は８０％。
時価総額１０６．３億円。
今期はＭ＆Ａによる負ののれん代（３億円）が特別利益として発生し、ＥＰＳが２１０円（負ののれん代除くと実質１７３円）とイレギュラーに膨らむ見通し。
予想ＰＥＲ６．３倍、ＰＢＲ０．６５倍、配当利回り２．４５％。
４．萩原工業（７８５６・Ｐ）
時価１５０７円
岡山県倉敷市に本社を置く災害時に活躍するブルーシートメーカー。
コンクリート補強繊維など震災関連手掛ける。
合成樹脂製品などのグローバル事業展開（世界１３か国）を推進。
前１０月期の営業利益１９．８億円（＋４３．７％）から今期も２２億円（＋１１．２％）と利益拡大見込む。
時価総額２０６．７億円。
３月２６日にアナリスト協会主催の個人投資家向けＩＲセミナーに参加予定。
今期予想ＰＥＲ１２．９倍、ＰＢＲ０．７４倍、予想配当利回り３．３％。
５．前田工繊（７８２１・Ｐ）
時価３４８５円
能登半島の近く福井県坂井市に本社を置く河川や道路補強等の防災用建築・土木資材メーカー。
２００７年の上場以来着実な成長を遂げてきた。
利益成長を意識しており、Ｍ＆Ａにも熱心。
社会インフラ向け好調、欧州向けタイヤホイール堅調で今期の予想ＥＰＳを１９４円から２２４円へ上方修正し株価の上昇傾向辿る。
時価総額１０５８億円、今６月期予想営業利益１０１億円、予想ＰＥＲ１５．６倍、実績ＰＢＲ２．２９倍、配当利回り１．１５％。
６．日創プロニティ（３４４０・Ｓ）
時価９６４円
福岡と福島の２工場体制。住宅建材、屋根材、床材、パネルなど様々な金属加工製品がメインだが、災害時のソーラーネオポートなども手掛ける。
Ｍ＆Ａによりゴム、タイル、木材などに加工領域を拡大中。
加工の総合商社を目指しており、今期の業績はＭ＆Ａ効果で１Ｑ段階において大幅に上方修正され株価もそれに反応して上昇したが高値１１１６円からはやや調整含み。
グループ入りした宮崎を拠点にした天神製作所では災害用シェルターも開発販売している。
木材加工のマルトクをグループに加え、様々な素材を効率的に生産する体制を構築。今期下期からの業績貢献を想定。
今期予想営業利益１１．８億円に対して時価総額は６３億円、予想ＰＥＲ７．７倍、ＰＢＲ０．５６倍、配当利回り３．１％。
（炎）
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