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M&Aの増加

 2008年に億近メルマガに参加して以来、今回で600回を数えます。
 拙い文章にもかかわらず読者がいらっしゃることに感謝です(笑)。
 書き始めた当時まだ40代半ばでしたが、もう60を超えました。いやはや、本当に早いです(汗)。

 ITバブルもリーマンショック(サブプライムバブルの終焉)も、つい昨日のような感覚ですが、読者の皆さまも同じような思いで今の相場を眺められていると思います。流石に1980年代末のバブルは随分と昔の記憶になりつつありますが・・・。

 上記2つのバブルとも米国の金融緩和が招いたバブルが世界に波及したものですが、今回のコロナバブル(まだバブルとは言い切れせんが)については世界的な金融緩和が引き金になっています。そして日本市場も2013年から始まった異次元緩和策が大きく影響しており、それを昨年から修正し始めた段階です。

 当初2年間の異次元緩和策だったはずが形を変えつつ、その後10年近くも延長され、結果として黒田前日銀総裁が期待していたはずの「モルヒネが効いているうちの構造改革」は一向に進まないまま植田総裁に引き継がれました。
 アベノミクスの約10年間では異次元緩和と財政バラマキが目立ち、10年以上もの安定政権下においてさえ成果は限られ、結果として構造改革が進まないままに金権体質が(それこそ露骨に)表面化したことで自民党一強体制が崩壊しました。
 日本経済の低迷(崩壊?)を止めた功績はありますが、これはアベノミクスと言うより日銀の思い切った金利押し下げ効果と思われます。

 政官財の既得権同士の談合で国政を動かしていた自民党が少数与党となり、最近は野党のツッコミに対して屁理屈を並べる場面が増えました。石破首相の訪米はおおむね及第点と思われますが、これも安倍元首相の遺産が奏功したと言えそうです。首相になってからの石破氏には曖昧な発言が増えていることが何とも残念です。


 余談ですが、昨年の選挙結果を見る限り国民=有権者の倫理観がしっかりとしていることが確認されました。いくばくかの票を得るために極端な政策を唱える野党は存在しますが、今のところ国政を動かすほどの力を得ていません。

 日本人の倫理観はとても素晴らしいと感じる所以です。土台はしっかりしていますから踏ん張れると期待しています。
 与野党ともに人気取りのバラマキではない建設的な政策論争を期待します。この機会に縦割りの省庁利権を叩くなど行政改革に繋がるなら素晴らしいことになります。無数の利権を抱え、管轄業界をも利用して政治家の進退まで操っている霞が関の抵抗は凄まじそうですが、このシロアリ利権を減らさない事には日本の将来はありません。

 トランプ新政権が発足して1か月になり、想定通りの無茶ぶりを発揮していますが、今のところ日本経済にダメージを与えるほどの政策は見られません。過激な発言が続きますが、これで世界の紛争が減るなら素晴らしいことですが、混乱に油を注いでいるようにも見えます。仮に紛争を止めたとしても、残念ながら、この方の言動ではノーベル平和賞は難しく・・・、大統領令で「ノーベル賞を出せ!」とでも言い出しそうです(笑)。


 さて、昨年後半からの株式市場は株主還元への注目度が高くなっています。
 AIによるアルゴ売買が相場を乱高下させていますが、良い決算内容でも増配などの還元ワードが伴わないと買われ辛くなっているようですし、一般投資家も還元内容やM&Aに注目している様子が伺えます。
 企業が守りの姿勢から攻めの姿勢へ、そして高株価への戦略を持っているのかを見極めて投資しているようです。この観点からは成長戦略を示した企業への評価や親子上場解消の可能性などを見ていくことが有効と思います。

 株式市場の活性化にはM&Aも有効なはずで、足元では以前にはあまり見られなかった「同意無き買収提案」が徐々に増えています。日本にはまだ沢山の親子上場企業がありますため、企業分析の一環として自動車部品や機械メーカーなどの親子上場企業でPBRの低い企業をマークしています。資本効率が悪く、株価対策への本気度が感じられない企業はTOBの対象になりそうですから。


 先週で殆どの決算発表が済みましたが、日経平均ベースの予想一株利益は2,560円辺りのようで9月末の時点から上方修正している企業も多く、仮にPER15倍~16倍を想定すると38,400円~40,960円辺りを
レンジとして見ておけば、大きな変動があった際の目安になるのではないでしょうか。

 業種別で注目しているのは受注が旺盛な航空機関連と造船業です。昨年来のボーイングの減産からの回復と、LNG需要増による燃料関係の船舶の建造です。日本にはそれぞれの製造に於いて世界的な大手企業はありませんが、増産やサプライチェーンの変更によって日本企業も大きな恩恵を受けます。
 テーマとしても、昨年春頃までの半導体銘柄や昨年後半から盛り上がっている防衛に続いて追い風になる(人気化する)可能性が高そうで、関連する銘柄は既に物色されています。人気投票の側面はありますが、銘柄研究をしていく上で全体的な相場の流れもみておきたいところです。
 お楽しみ投資の一環として(^^)。


(街のコンサルタント)


(情報提供を目的にしており内容を保証したわけではありません。投資に関しては御自身の責任と判断で願います。万が一、事実と異なる内容により、読者の皆様が損失を被っても筆者および発行者は一切の責任を負いません。)

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