株価調整中のアドヴァングループについて

～前期は膨大な為替予約評価益を確保したが・・～


　何かと為替相場が気になる今日この頃。２０１１年１０月の１ドル＝７５．６６円という円高水準から本年４月の１６０．０３円の円安水準まで１２年半という期間で８４．３７円も安くなったということになりますので、その影響は様々に表れているものと推察されます。

　東日本本大震災が起きた２０１１年３月の後まで円高が続いたのも不思議なことだったのかも知れませんが、その後の円安がこれだけ続くというのも日本国の国力低下の現れとするなら由々しき問題と言えます。
　但し、為替相場は投機的な要素も多分に含まれており、７５円台も１６０円台も投機筋による急激な変動が背景になっている可能性もあります。日銀は先般の急激な円安に対して数兆円規模で介入したのではないかとも言われていますが、その真偽はともかく、企業経営や国民生活にとっては物価上昇、コスト上昇にもつながる迷惑な急激な為替変動には何らかの対応を講じてほしいとは願っているでしょうから、一応はリップサービスだけだったとしても、その役目を果たしたとも言えますが、なおもこの先に想定外の円安の可能性があるだけに気が抜けません。いつまた円安に向けた仕掛けを投機筋はしてくるのか気になるところです。

　こうした為替相場の円安を数年前より先読みした内需系の企業があります。輸出企業とは反対に海外からモノを仕入れて国内のクライアントに販売する企業にとっては、この円安のトレンドが長期にわたって続くとなれば対応が必要です。
　海外（欧州）からの輸入商材を国内で販売するアドヴァングループ（７４６３）が前期計上した為替予約評価益は９５．４３億円にも達しました。これだけではなく為替相場が想定以上の円安となったためにリアルな為替差益が２０．４億円計上され、営業利益３９．３９億円に対してこれらを合わせた経常利益は１６１．９４億円（売上は２０３億円）にもなったということです。
　同社がこれまで採ってきた施策は円安トレンドが今後続くという見通しの下で今後輸入するであろうおよそ１０年分の仕入れ金額分をドル通貨で予約しておくというもの。決算期内で実際に仕入れた分はリアルな為替差益が得られる一方で、先の分については円安が進めば進むほど予約評価益か洗い替えで円高となれば評価損が生じるという設定です。　本来は営業益に反映されるべきところが、４年前あたりから営業外にて為替評価益が計上され、前期はその評価益が想定以上の円安で異常に膨らんだという結果となりました。評価益は絵にかいた餅のようなもので、実際に現金が手元に生まれる訳ではありませんが、評価益にも課税されるため、前期は法人税等が１７．９３億円から５９．５９億円へと膨らんだのも特徴的です。
　残念ながら前期は売上が期ずれによって未達となったこともあり、円安による原価上昇の影響もあって営業利益は期初予想の４８．５億円から３９．３９億円に下方修正され株価はこれを嫌気して調整する格好となりました。
　今期は４．１％増の営業利益４１億円を見込んでいますが、営業利益以下の見通しについては公開しておりません。為替相場の見通しが難しいためではありますが、投資家としてはこの結果、同社を評価しにくい状況になっています。

　今期も為替相場は円安傾向が見られますが円高に振れる可能性もあり先行きは見通し難ということになります。前期末のドル＝円レートは１５１円台だったかと思いますが、洗い替えで今期もこの水準より円安となれば為替予約評価益が出ますし、１５１円台より円高となれば為替予約評価損が出ることになります。
　一方で評価損が出れば税金は還付されることになります。仕入れ分に限定された為替予約は輸入主体の企業経営者にとっては評価すべき手法だと考えられますが、その期間が１０年となるとやや行き過ぎの感もあります。
　同社でも今後は期間を６年程度分までに短縮することも企図しているようですが、為替が円安傾向から円高に転じるか否かが明確に見えない状況下では有効な手法とも言えます。なかなか他社でマネのできない思い切った手法なの
かも知れませんが、輸入主体の企業にとっては参考になる取組手法と考えられます。

　同社株はＰＢＲ１倍以上を目指して積極的な自己株買いに邁進してきましたが、今後も積極的な自己株買いへの意欲を示しています。また、保有するキャッシュを有効活用して企業価値を高める考えで、ショールーム（沖縄、福岡）投資や岩井流通センターなどへの積極的な減価償却を上回る設備投資（前々期の３８．５億円（減価償却７．１億円）⇒前期２７．３億円（同７．４４億円））、特に高級キッチン、システムバスなどの高級化への流れに対応した生産設備増強に努めていこうと考えています。
　残念ながら前期の１０３億円ものややイレギュラーな利益計上でＢＰＳが１３８０円と膨らむ一方で期待された増配が実施されずに株価は低迷し始め、時価（１０３２円）はＰＢＲが０．７５倍の水準へと低下してしまいました。
　前期は見送られた記念配当が今期は創業５０周年ということもあり実施されることになるとすれば時価水準は配当利回りが４．８４％の水準となります。

　今期は、ずれ込んだ大型案件の計上が予想されるため売上は２２０億円（＋８．４％）を予想。職人不足に対応したカンタンクイックフロアなど投入しリフォーム需要も取り込む計画。
　自己株１２３８．７万株を除く時価総額は３７１億円に留まっており、営業利益ベースではやや割安感があるものの、中長期ビジョンがまだ明確にされていないため、株価のトレンドが定まっていない状況です。


（炎）


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