異色の低ＰＢＲ企業研究

　決算発表シーズンを過ぎて、その後多くの企業ごとに投資家の吟味が続いてきたものと見られます。好業績発表後に株価堅調な銘柄もあれば調整が続く銘柄もあり、悲喜こもごもの皆さんがお見えかと思われます。

　前回の本誌では日本の中堅優良企業の一角でグローバル化して業績を伸ばしている企業について触れました。
　その中の一つであるヨネックス（７９０６）の株価が先週は高値更新の動きとなりました。今期予想粗利率が４４．３％、同ＲＯＥが１５．６％で高収益企業と言えますが、それでもまだＰＥＲは１５倍の水準だということに気が付くと今後もなお先高期待が残ってしまいます。というのも消費関連の他社と比べてまだこのＰＥＲは低いためです。

　三越伊勢丹はＰＥＲ２２．５倍、イオン６２倍、ヤクルト本社１６倍、資生堂８５倍、キッコーマン２９倍、日清食品ＨＤ２１倍、味の素３０倍、７＆ｉＨＤ１８倍などと比べると低い。
　高島屋１２倍、Ｈ２ＯＨＤ１２倍と比べると高いというのが現状です。

　また、グローバル化によって業績を拡大してきた飲食業界はまだ外国人にはまださほど認知されている訳ではなく、外国人投資家の持ち株比率もまだ１０％以下という企業が多いのですが、それでも市場では高い評価がなされており、例えば丸亀製麺所を展開するトリドールＨＤ（３３９７）の株価は今期予想ＥＰＳ６９．７円に対してＰＥＲ５３倍にも評価されていますし、「銀だこ」を展開するホットランド（３１９６）も今期予想ＥＰＳ６８円に対してＰＥＲ３８倍との評価。コロナ禍を抜け出して世界展開を図る日本の飲食企業の評価が高まっている証左です。
　また、売上が１兆円を超える見通しとなった日本最大の外食企業でもあるゼンショーＨＤ（７５５０）もこのところ調整傾向にはありますが、予想ＥＰＳ２３６円に対しＰＥＲが２６倍程度となっており、市場平均を上回っています。
　インバウンド需要の取り込みもありますが、日本ブランドの外食産業への評価が高まった結果と言えます。


　こうした消費関連銘柄の中でまだＰＢＲが１倍を割れている高島屋（８２３３）の株価はこのところ勢いよく上昇中です。こうした比較的ブランド力の高い機関投資家好み、外国人投資家好みの銘柄に関心が寄せられていますが、中にはそうした機関投資家とは無縁の品薄中小型銘柄も存在しており、それは期間収益というよりはＢ／Ｓ面で興味深い異色の内容で興味深いものです。


１．光村印刷（７９１６）時価１５７３円

　直近高値１７４９円（２．１９）安値１５４６円（５．１）（▲１１．６％）　２２年１１月安値１１４３円から２月高値１７４９円まで５３％上昇して調整中。過去の最高値は２００５年３月の８３００円。
　この高値からコロナショック時の安値９３０円まで売られて一旦１８４２円まで戻ってはいるが、その後また調整し２２年１１月にボトム１１４３円をつけた後に反転上昇傾向を辿る。
　時価総額は４８．２億円（自己資本１８９．９億円）、前期実績ＢＰＳ６１９８円（前々期は５６６６円）、前期営業利益▲６２百万円、今期予想営業利益５０百万円、ＥＰＳは前期１８．５円、今期予想４９円。時価ＰＥＲ３２倍。

　同社の業績は前々期から前期、更に今期も売上が伸びておらず、営業利益もトントン程度で推移。ＥＰＳは自社保有資産の売却によってかろうじて黒字化しているに過ぎない。それにも拘わらず同社のＢＰＳは５３２円も増加しています。
　普通なら期間利益から株主に配当した残りを積み上げていくことでＢＰＳが拡大していくことになるのですが、同社の場合は利益が出ていないのにＢＰＳが増加していっています。

　この傾向は前期に限った訳ではなくこのところ継続しています。

【ＢＰＳの推移】

　２０．３期４９９３．９１円
⇒２１．３期５７４６．７４円
⇒２２．３期ＢＰＳ５５５１．４８円
⇒２３．３期５６６６．０３円
⇒２４．３期６１９８．１５円

　なぜこうしたことになっているのかというとそれは同社の保有する投資有価証券（持合い株など）の評価が増えているためと推察されます。つまり保有する株式の株価が上がっていくことで一株当たりの自己資本（ＢＰＳ）の評価額が期間収益を生まなくても勝手に増加しているということになります。
　ある意味同社は投資信託のような位置づけにあるとも考えられます。投資信託運用会社が印刷事業をやっていると言ってもよいかと思われます。

　本来は本業で期間収益を上げて配当を実施すべきですが、残念ながら期間収益は赤字が続き、それを有価証券や工場等の資産を売却しながら何とか配当分程度の利益を計上しがらやってきたということになります。それでも今期か
らは半導体加工テープなどの新たな事業にも参入し収益黒字化を図る構えです。

　特筆すべきは同社の保有する資産です。
　前期末現預金は５９．７億円、短期有価証券１５億円合計で７４．７億円、これに投資有価証券４８．５億円と合わせて金融資産が１２３．２億円ある計算です。
　これに対して短期借入金２７．６億円のみがあり、差し引き９５．６億円があることになります。
　これに対して時価総額は４８．２億円で差し引き金融資産合計の半分となっていますが、これは驚きの水準と言えます。しかも同社は印刷事業を本業としており、その設備資産と土地を合わせておよそ１０４億円の資産があります。

　こうした状況がいつまでも続くことはないだろうと数年前から見てきましたが、そろそろ何らかの対応をしないとモノ言う株主が出てきそうです。

　皆さんはどう思われますか。

　同社株は残念ながら流動性に乏しい銘柄で出来高が薄いということもあり、株価は過去１年余りの上昇傾向は見せていますが、月間出来高は最高でも１４万株程度に留まっています。
　三菱製紙やＤＩＣ、読売新聞、ＳＣＲＥＥＮなどの取引先やメインバンクが同社株の大株主となっていて、浮動株が少なく、あまりに出来高が薄いので諦めの境地なのかと思われますが、ある日突然型の変動を見せる可能性も考えられます。


２．日本山村硝子（５２１０）時価１７０２円

　２３．１安値５０９円
⇒２３．８高値２１２０円（４．２倍）
⇒２３．１１安値１２８３円（▲３９．５％）
⇒１２．６高値１６３７円（＋２７．６％）
⇒１２．２５安値１３０６円（▲２０．２％）
⇒４．１高値１７６９円（＋３５．５％）
　５．２安値１３９０円（▲２１．４％）
　５．１６安値１３６８円（▲２２．７％）
⇒２４．５．２１高値２０９５円（＋５３．１％）
⇒５．３０安値１６５９円（▲２０．８％）

　昨年１月からの株価変動は上記の通り激しい。

　まずもって５０９円という株価は同社の経常赤字が３期連続で続いたことに由来（２１．３期▲５４．８億円⇒２２．３期▲４６．５億円⇒２３．３期▲２９．６億円）。

　もともと同社はガラス瓶製造の最大手で石塚硝子とはライバル関係にあります。２０．３期までは石塚硝子の方が売上が大きくなっていましたが、その後は同社が売上を拡大させて今期７６０億円を見込むまでに成長（石塚硝子は今期売上高５７０億円）。
　しかしながら利益ベースでは石塚硝子の前期営業利益５４．５６億円、今期予想２５億円に対して、同社は前期４４．５２億円と下回りました。ただ、今期は２７億円を予想しており、石塚硝子を２億円上回るとしています。

　これらのガラス瓶大手２社の株価を比べてみると

石塚硝子（５２０４）
　時価２７７５円　予想ＰＥＲ６．８倍、ＰＢＲ０．３７倍
　配当利回り２．１６％　時価総額１１５．７億円

日本山村硝子（５２１０）
　時価１７０２円　予想ＰＥＲ１０．２倍　ＰＢＲ０．３４倍
　配当利回り３．２３％　時価総額１７３．８億円（自己株を除く）

となります。

　両社ともにＰＢＲ面では同じ程度ですが、日本山村硝子に発生した固定資産売却益５５．８億円と関係会社出資金売却益２１億円、７６．８億円の計上で当期利益が膨らんだためＢＰＳが５０３６．６円へと増加したため．ＰＢＲが低下してしまったということになっています。

　こうした状況にモノ言う株主が登場して同社への要求が始まったこともあるでしょうが、積極的に２０２６年３月期の中期経営計画を見直すとし、５月１５日に資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応を示しました。
　果たしてこの計画が本当に実現するのかどうかは不透明。それでも今期経常利益２５億円（これまでは１５億円）、来期３０億円（同１７億円）の予想経常利益は株価にインパクトをもたらしたと言えそう。

　円安の下で燃料代、電気代がかかる製瓶事業なので、今後もかなり紆余曲折の業績変動が予想されるかと思われますが、ＰＢＲ面での低さが当面の投資家の関心を呼ぶかと考えられます。

　前期末保有現預金１０９．９億円　土地資産１０４億円　設備１５５億円
　投資有価証券２６．８億円　関係会社株式２０７億円（合計２３３．８億円）
　短期借入金５６．６億円　長期借入陰１６７億円　合計２２３．６億円
　時価総額１７３．８億円

　３期間の赤字から脱却して中期経常利益３０億円を目指す。
　売上高７６０億円の規模にしては時価総額が依然として低い水準にあると言えます。株価は今後も変動が激しいと見られますが、時価１７００円というのは１８年１０月の併合（１０株を１株に）がもたらした結果で、併合前だと
１７０円ということになります。
　１７０円だと一層割安感が出てきますが、こうした感覚であれば２０００円とか３０００円と言っても大したことはないとも言えそうです。


（炎）


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