【炎】炎の投資情報2025/01/20

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投資情報メールマガジン　　　　　　　　　　　　　　　　　2025/01/20
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　　　　　　　　　　　　　　－本日の目次－

　■はじめに
　■株価指数動向
　■決算発表に反応した２銘柄チェック
　■今年の大型注目銘柄

　　　　　　　　報告者：炎のファンドマネージャー（松尾範久）

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■はじめに

　本日、米国ではいよいよトランプ大統領の就任の日を迎えます。民主党か共和党への政権交代で今後の政策がかなり変化するとの見方、とりわけタリフマンと称されるトランプ大統領が打ち出すと見られる関税の引き上げが、中国、カナダ、メキシコだけでなく日本にも押し寄せる懸念、円安から円高に転換するのではないかとの懸念などから日本の株式市場は支持率の低下した石破政権の運営状況を横目にトランプ大統領就任を前に慎重なスタンスとなった背景だと考えられます。
　おまけに今週は２３日あたりに日銀政策決定会議で０．２５％の政策金利引き上げの決定が想定されるため、投資家の警戒感が高まっての株価形成が続いてきた訳ですので、就任後はその反動も出やすいとも考えられます。相場がどこまでこうした要因を織り込んだのか注目されます。

　個人的な見解ではありますが、日銀の利上げ発表による昨年８月の相場下振れをなおも警戒する投資家もお見えにはなるかと思いますので、今週はその方向性を見極めた取組みとなる可能性もある一方で、過去の変動パターン（上げ下げを繰り返してきた）を前提にした場合、日経平均が一旦は一定水準まで反転上昇することも念頭に入れておく必要もあろうかと思います。
　ここではトランプ大統領就任後の演説内容と日銀による利上げの有無などが関心事で、そうしたことを見極めながらの展開となるものと想定されます。
　微妙な舵取りが必要ではありますが、株価の位置としては個別銘柄中心に割安感が台頭しつつあり、ここからは状況を眺めながらポジティブな取り組みを考えておきたいところではあります。
　残念ながら、日本は緊縮財政派主体の政治体制が見られますので、せっかくのインフレ基調から再びデフレ経済に逆戻りというパターンが株価の上値を抑える可能性もあります。当面は相場の基調が弱くなる可能性も秘めている点を念頭に入れておく必要があります。つまり弱気相場も強気相場も現段階ではありうるということです。
　ここでは利益の循環や物色の循環という視点で過去、長期に調整が続いてきた銘柄の復活について注目をしたいと考えます。過去２年程度のタームで投資家の関心は日経平均に代表される日本の株式指数がバブル時の高値を更新するとのシナリオで動いてきた訳ですが、それは新ＮＩＳＡの開始という背景もあったかと思われます。その結果、日本を代表する大型主力株、時価総額１兆円超のプライム銘柄に国内外の投資家の資金が集中。日経平均は一時４万円台に乗せ、時価総額が１０００兆円を一時超えてきたというイベントが見られました。株式市場において勝者と敗者の二極化は米国においても日本においても明確に出て参ります。
　二極化相場はＧＡＦＡＭやテスラ、エヌビディアを中核にした米国でも顕著に見られますが、日本の株式相場においても東京エレクやアドバンテストなどの値嵩半導体関連銘柄やファーストリテイリング、ソフトバンクグループ、三菱重工、日立などの指数をリードするコア銘柄群と見向きもされずに放置されてきた銘柄群に二極化が進展。日本の投資家のリスクマネーは円安進展の中でＧＡＦＡＭ、テスラ、エヌビディアなど米国株やオルカンなどの海外投信に向かってきたほか、日本においても指数連動投信に関心が高まる中で指数に連動する銘柄に物色の矛先が向かってきたとも考えられます。
　この結果、グロース２５０指数（グロース銘柄２７１で構成）は２０年１０月のコロナ禍のバブリーな高値１３６８ポイントから昨年８月の安値４８２ポイントまで６４．８％調整を入れたという悲惨な結果を残してしまいました。とは言え、現状においてもグロース市場のバリュエーションはＰＥＲ５０倍近い水準であり、成長性が期待される一方でプライムやスタンダードに比べると割安感に乏しいことも事実です。これは研究開発型の創薬ベンチャー銘柄などが入っているためでもあるほか、宇宙開発関連、ドローンなどのモノづくり企業など先行投資期にある企業が多いためであり、事業活動が利益に反映されていないためと推察されます。
　これまでの投資家のスタンスは安全性を重視し、配当利回りの高さやＰＥＲやＰＢＲの低さを重視してきました。経済の先行きが不透明な中でこうした安定指向は基本的には当面続くと見るべきなのかとは思います。
　一方で過去長期にわたり注目されて来なかった中小型材料銘柄群にも関心が向かうとのシナリオも描けます。特にグロース銘柄群の中で上場後１０年を経過して上場基準の一つである時価総額４０億円以下に留まっている株価停滞中の銘柄も数多く見られ、そうした上場基準維持に注力する銘柄について今後の関心が高まるものと感じられます。

　日銀の利上げやトランプ大統領の就任後に発表される施策に翻弄されずに成長が期待されるユニークな独自の技術開発力やＭ＆Ａなど様々な成長への取り組みを実行する企業への投資がここからの中長期投資に求められていることだけは確かなようです。
（＊本コメントは億の近道でも配信予定ですので悪しからずご了承下さい。）