石川臨太郎の「生涯パートナー銘柄の研究」　中電工(1941) 2018/11/13

※このレポートは２０１８年１１月に作成されたものであり、企業情報や数字等は当時のものです。またリンク先の変更によりリンク切れの場合があります。あらかじめご了承の上お読みください。

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　　　　　　　石川臨太郎の「生涯パートナー銘柄の研究」
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　　　　　　　　　　　　◆Ｃｏｎｔｅｎｔｓ◆

　◇銘柄研究　中電工（１９４１）
　◇コラム　我慢の時だと考えて、売買を手控えて持ち株を握り込んでいる

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◇銘柄研究　中電工（１９４１）

　本日は、１９４４年（昭和１９年）に設立された中電工を研究銘柄として取り上げます。

　中電工は、軍需省の要請により、主に中国５県下の電気工事１２社が統合し、電気工事会社として広島市に中国電気工事株式会社を設立し、また広島・岡山・山口・松江・大阪の５市に、支社を設置して営業開始しました。

　設立以来、中電工は、総合設備エンジニアリング企業として、顧客のために高度な価値を付加した生活・事業環境を創出することにより、社会の発展に貢献しています。

　また、地球環境に配慮し、自然との共生を経営の重要課題の一つととらえ、総合設備エンジニアリング企業としての技術力を駆使して、豊かな明日の創造と健康で快適な環境づくりを目指しています。

　中電工は「人々の暮らしに必要不可欠な“電気・空気・水・情報”など、各
種設備の設計・施工を行っています。

　今年もあと２か月を切りましたが、日本株に関しては、業績が増加している企業の株が売られてしまい、業績が増加していることを投資の基準とすると、痛手を受ける状況が続いています。

　コラムにもう少し詳しく書きますが、私のポートフォリオの主力銘柄である昭和電工の２０１８年１２月期第３四半期の決算短信が発表されて、四半期ごとの営業利益、そして最終利益が増加しているにも関わらず、決算発表後の１１月９日には株価が大きく売り込まれました。

　昭和電工ばかりでは無く、過去最高利益を更新し続けて増配を発表した総合商社などの株価も下げる方向で動いています。

　業績の伸びが投資の基準として使えないなら、どうするか。
　やはりすでに保有している資産の価値と時価総額を比較して、時価総額より、すでに持っている金融資産のほうが大きい企業のうち、配当方針が明確で、自己資本が減らなければ配当を減らさないＤＯＥ（連結株主資本配当率）で配当を行うと約束している企業を選ぶほうが良いと考えました。

　先週の研究銘柄である東京放送ホールディングスは、ＤＯＥ（連結株主資本配当率）を採用する企業ではありませんが、それなりに底堅い株価の動きになっていることも中電工を選ぶ理由の一つです。

　投資環境が悪化してくるときに、私が資産防衛のために研究銘柄として選ぶ企業の基準は次のようなものです。