石川臨太郎の「生涯パートナー銘柄の研究」帝国繊維(3302) 2013/06/04

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　　　　　　　　石川臨太郎の「生涯パートナー銘柄の研究」
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　　　　　　　　　　　　◆Ｃｏｎｔｅｎｔｓ◆

　◇銘柄研究「帝国繊維（３３０２）」
　◇コラム　乱高下は金融相場から業績相場に移行時期の予兆か
　
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◇銘柄研究　帝国繊維（３３０２）

　本日は、１８８４年（明治１７年）に設立された近江麻糸紡織を前身として、１９５０年（昭和２５年）に設立された、帝国繊維を研究銘柄として三度取り上げます。

　帝国繊維は、明治創業で１３０年近くの歴史ある企業です。現在の帝国繊維の事業は、大きく防災事業とリネン（麻）事業に分けられますが、その中心は防災事業です。

　１９０３（明治３６）年、日本で初めて消防ホースを開発した帝国繊維は、以来、消防ホース、防災資機材、防災車輛、消防服など、防災に係る４つの事業分野を中心に、社会の安全・安心に貢献して成長してきました。

　日本は、ここ数年に亘って、「東日本大震災」に代表される大規模自然災害や、それに伴う産業災害、放射能汚染・テロ・危険物対応などの特殊災害、そして新型インフルエンザなど新たな感染症の発生や、異常気象に伴う諸事象など、多種多様な災害、事故、リスクへの対応を迫られてきました。

　２０１３年３月１８日には、南海トラフ沿いで起きるとされる巨大地震をめぐり、国の有識者会議が被害想定を明らかにしました。地震が発生する恐れは「１千年に１度、あるいはもっと低い頻度」（有識者会議）とされますが、最悪のケースでは甚大な被害が予想されました。マグニチュード（Ｍ）９・１の地震が起きると、最悪クラスで２２０兆３千億円の経済被害が出るとの想定を発表しました。日本の国内総生産（ＧＤＰ）の４２％、東日本大震災の１０倍を超える規模です。

　耐震化や防火対策で被害を確実に減らすことが大切なのは誰の眼にも明らかです。このような防災意識がますます強まっている状況下にあって、帝国繊維の提供する様々な防災資機材・災害対策資機材、各種検知器、防災特殊車両、防護服などが、あらゆる火災・事故・災害現場で活躍しており、帝国繊維に対する投資家の注目度も高まると考えられます。

　まず最初に、本日の研究銘柄として帝国繊維を選んだ理由を説明します。

１．帝国繊維のユーザーは防災のプロ集団が多く、防災の強化は今後さらに強まると考えられること。

　帝国繊維の防災関連の製品は、一般の消費者には余り知られていないと思いますが、社会の安心・安全を守るためには必要不可欠なものばかりです。実際に帝国繊維の製品を使用しているのは、消防署員・消防団員・警察官・自衛隊員といった、人々の安全・安心を守る防災のプロが多いです。だからこそ、今後も着実な業績の伸びが期待できると考えました。

　特に「東日本大震災」以降の２年間においては、既往事業分野の拡充や新たな事業分野の開拓など、着実な成果が実を結びつつあり、帝国繊維の防災事業は従来と比べ拡がり・深みを加えています。とりわけ、全国各地の原子力発電所を巡る安全対策の強化に向けては、福島第一原子力発電所で活躍した帝国繊維のハイドロサブ・システムが、緊急時の冷却水供給の切り札として大きく貢献しています。

２．帝国繊維は旧安田財閥系の歴史の古い企業であり、含み益の大きな賃貸不動産を持っていること。

　２０１２年３月期の有価証券報告書に開示された、賃貸不動産の簿価と時価の数字は以下の通りです。