日本の変革

　石破新首相は総裁選前後で発言内容に大きな違いが目立ちましたが、これほど内部（旧主派）の意見に影響され易いことが国民に周知されました。発言のブレは選挙で議席を減らすことを懸念するためでしょうが、幾ら公認の条件を緩くして候補者を確保しようと落選すれば元も子もありません。
　国民がその豹変に気付かない程マヌケでは無いことを理解したのでしょう。公認の条件を厳しくしました。それでも筆者の肌感覚では最低限の対応です。


　地方議会での会派の維持や選挙にも金がかかります。地元有権者は地方議会がキチンと機能している（行政を監視している）のかも分かりませんし、実際には大半の地方議会が監視どころか馴れ合いで既得権を享受しています。


　日本維新の会は３日、次期衆院選の公約（マニフェスト）を発表しました。
　維新の公約はなかなか先進的な要素を含みます。
　野党の本気度とともに、今回は有権者の民度も測られる選挙になりそうです。与党のネコババ（血税マネロン）事件がクローズアップされる中、若者の投票率が上がることを期待します。老害与党の既得権（含む議員特権）をはく奪せねばなりません。
　加えて、小規模野党の無責任なバラマキ公約にも呆れます。消費財を無くせば喜ぶのは富裕層です。財源も具体策も無いままに希望（叶わぬ夢？）だけを語る政党には投票できません。


　さて、今年の春以降、海外の投機資金が株式相場を動かすため大胆に資金を動かしてきました。アルゴ売買が主体となり値動きを増幅させていますが、ちょっとした材料が出る度に為替や株価指数を（同じレンジで）大きく上下動させています。
　７月下旬からは落ち着きのない相場ですが、日米の金融政策の動向が落ち着き、１１月の大統領選が済むなどで材料が減ってくれば投資家の眼は改めて個別の企業業績に向くのではないかと期待しています。

　毎年の傾向として１１月後半から翌年２月頃までは、新年度の業績予想と共に個別銘柄の物色意欲が出てくる時期になります。１１月中旬に半期実績が出揃い、今期の落しどころとともに新年度の業績予想が増えてくるからではないでしょうか。

　新政権が動き出せば、防衛や地方創生などのテーマで物色されるケースも増えそうな予感がします。大型の重工株などは随分と手垢がついてしまった感がありますが、視野を広げれば関連する銘柄の多いテーマですし、地方創生については面白い銘柄が発掘されるかも知れません。
　自治体業務のデジタル化（単なるＩＴの活用ではなく）や医療ツーリズムと言った新たなビジネスが広がる可能性にも期待したいところです。

　経営者の意識変化（株主などステークホルダーに対する態度）もあり、インフレや企業業績の進展度合いが見えて来ますし、翌年の為替や賃金予想と言った観点から様々なコメントやレポートも増えそうです。今のところ米国市場は金利や景気動向についても依然として楽観的な値動きをしていると感じますが、一寸先は読めません。
　まずは衆院選、そして米国大統領選挙が済むまで、その後の日本の変化を感じるまでは相場変動に一喜一憂せず、無理の無い運用を心掛けたいところです。


（街のコンサルタント）


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