情熱投資家、相川伸夫　東京エレクトロンデバイス（２７６０）　メーカー機能強化へ！！業態変化の片鱗を視た

リンクスリサーチでアナリストとして活動を始め、早くも５社の会社様に訪問取材をさせて頂きました。また、現在アポが決まっているのは５社あります。

　大変ありがたいことです。

　取材させて頂き、こうして記事を執筆していく中で自分はまだまだ未熟であり、無知であると改めて痛感させられます。

　業界を知らない。システムを知らない。人を知らない。

　無いものを上げだしたらキリが無いのではないかと思われるほどです（笑）

　しかし、そんな自分にも自信のあるものがいくつかあります。

その一つは『図太さ』です。

　知らない物は知らない。それはしょうがない！
　なら…

・一から学べばいい。
・一から経験すればいい。
・一から知り合って親しくなればいい。

　投資の技術もそうやって磨いてきました。
　アナリストとしての力もこれからそうやって磨いていきたいと思います！！

■相川伸夫ピックアップ銘柄フォロー
　※４月６日（金）執筆時点

・山王（３４４１）２０１６年１２月１９日配信
　株価５６０円⇒１１９８円（＋１１４％）

・テノックス（１９０５）１７年２月２０日配信
　株価８１５円⇒９９６円（＋２２％）

・ＬＣホールディングス（８９３８）１７年４月３日配信
　株価８９４円⇒２０８９円（＋１３４％）

・特殊電極（３４３７）１７年６月１２日配信
　株価２９２２円⇒４１３０円（＋４１％）

・東北特殊鋼（５４８４）１７年９月４日配信
　株価１８３１円⇒１９４５円（＋６％）

・新報国製鉄（５５４２）１７年１０月２日配信
　株価１５７７円⇒２０１８円（＋２８％）

・パウダーテック（５６９５）１８年２月１９日配信
　株価４８４５円⇒４０５５円（—１６％）

・ＬＣホールディングスは４月３日の代表取締役の異動のお知らせを受けて大きく値を下げています

　今まで１０年近く社長を務めていた本荘社長が１８年３月期（前期）の物件売却が延期になってしまった（物件売却の期ズレで業績の下方修正が確定）ことに対する責任を取るという形で急遽退任が決定した内容を受けて、同社の株主に動揺が走ったものと思われます。

　『こんなにいきなり退任になるなんて何か良くないことが起こったのではないか？』という疑念が生まれています。

　何も悪いことが起きているわけでは無く、そのままＩＲの文面通りであれば非常に今後が楽しみになります。

　それは、不動産ファンド界で知らない人はいないダヴィンチの金子氏がＬＣの代表取締役になる（６月の株主総会で採決）からです。

　２０１６年２月２２日に金子氏のダヴィンチとの資本業務提携が出た時は３日ストップ高を演じる程に期待されたその人が社長になるのであれば、今後どのように経営方針が変わっていくのか非常に興味深い限りです。

　まだまだ同社からは眼が離せません。

・特殊電極、東北特殊鋼、新報国製鉄、パウダーテックと軒並みさえないですが、特に何かがあったわけではありません。

　株価は正確にその会社を表すことはできません。資金循環の都合のが大きいでしょう。

　もし、短中期で売買を繰り返してリターンを求めるなら上がったら売る。
　下がったら買うを繰り返せばいいですし、長期投資なら、うねりながらも右肩上がりに業績が成長できる会社に投資をしていれば原則的に投資リターンは得られます。

　今日取り上げる東京エレクトロンデバイスもそういう右肩上がりに成長を続けている企業であり、今後は同社の価値が高まる予感がしたので書きます。

　ここもアツい会社の一つだと強く感じました。

■東京エレクトロンデバイス　メーカー機能強化へ！！業態変化の片鱗を視た

　東京エレクトロンデバイスは、半導体製造装置メーカー世界ランク４位、国内首位の東京エレクトロンの持ち分法適用関連会社であり、半導体商社として１９８６年に設立された会社です。

　半導体商社の主事業は国内外の半導体メーカーから各種部品を仕入れ、半導体を組み込む製品（電子部品や電子機械など）を製造するメーカーに販売するビジネスです。

　ピンとこない人は町の電気屋さんをイメージしてもらうといいかもしれません。

　電気屋（半導体商社）にはあらゆる家電（半導体、チップやメモリなど）が売られていますが、直接見比べても良くわからない。

　そこで店員（営業技術サポート）が説明してくれるのです。

　電気屋（半導体商社）によっても取り扱い製品に得意不得意（チップに強いとか）や、このメーカーの製品は取り扱っていない（商権を持っていない）などの特徴があります。

　東京エレクトロンデバイスの特徴は、自社で設計から基板の作成まで一貫して行える高い技術力と製品への知見、最先端かつ世界シェアの高い海外有力メーカー中心に５０社以上の半導体製品を扱えるのが強みです。

　半導体商社の収益構造上、売り上げ高の数字が大きく（部品の仕入れのため）なり、営業利益率が低くなりがちな特徴があります。

　例えば、四季報オンラインのスクリーニング機能を使って『半導体商社』で検索すると１２社がヒットします。

　その１２社で営業利益率の平均値を求めると約１．７％であり、同社の利益率もその平均に位置しています。

　ちなみに、１２社の内、時価総額最大が１１８１億円、最小で６２億円。
　同社は２０６億円と半導体商社のなかでも小型に分類されます。

※２０１８年４月６日時点、半導体商社は↑以外にも存在しますので、一概には言えません。

　半導体メーカーは近年、吸収と合併が頻繁に行われるようになり寡占化が進んでいます。

　しかし、前述したように高い技術力と半導体メーカーからの信頼も厚い同社は、商権を拡大しつつ、＜メーカー機能強化での成長戦略＞を計画しています。

　その布石として２社をＭ＆Ａ（一社は完了、一社は７月）。
　成長への本気度の高さを感じました。

　次は、東京エレクトロンデバイスの＜成長の可能性＞についてスポットを当てます。

■成長の要　自社ブランド『ｉｎｒｅｖｉｕｍ（インレビアム）』のＤＭＳ事業

　同社の強みは半導体の組み合わせや設計に関しての高い知見にあります。

　自社ブランド『ｉｎｒｅｖｉｕｍ（インレビアム）』の収益の柱はＤＭＳ（デザイン＆マニュファクチャリングサービス）という基板の設計・量産受託サービスです。

　ＤＭＳにはステップ１）～３）の受注段階があります。

　ステップ１）は、お客様が望む仕様に『基板の設計』をすることです。

　どういう回路設計で、どのチップやコンデンサ、メモリを使うのかの設計図を書くという業務です。

　ステップ２）は、その設計図通りに実物の基板を作成してお客様に供給する『評価ボード』の作成、評価業務です。

　評価ボードを作成することで、お客様は試作商品の産業機器や電子機械のテストプレイをして性能評価をすることができます。

　ステップ３）は評価ボードの基板の『量産』供給になります。

　一度量産までこぎつければ、数年以上仕事を安定的に受注できることになります。

　１７年３月期のインレビアムの売上は４３億１４００万円でした。
　ＤＭＳは設計量産受託になるので、商社ビジネスに比べ利益率も高く、
１）＜２）＜３）とステップが進むほど上がっていきます

　これまで量産は外部委託していましたが、自社工場を保有し、ＤＭＳを強化すべく２０１７年７月にアバールデータ社子会社であるアバール長崎社をＭ＆Ａ（議決権所有割合７４％）しました。基板製造の量産自社工場を手に入れたのです。

　アバール長崎の事業内容は＜電子機器の開発・設計・製造・販売＞を独立して手掛けており、従業員も１２６名います。

　東京エレクトロンデバイスとのシナジーは十分にあるＭ＆Ａでしょう。

■産業機械の進化による商機！！

　産業機器。例えば油圧で動くシリンダーを作っているメーカーがあったとします。

　油圧制御は油の流量だけを制御するだけのシンプルな機構であり、複雑な制御が要りません。

　当然制御に使う半導体（基板）も単純なものでいいです。

　しかし、時代の変化によりそういった単純な装置は海外の安価な人件費で製造されたものの供給が増え、先進国の産業機器は高機能化へ舵を切ります。

　油圧⇒ＮＣ制御⇒自動補正プログラムが付属⇒⇒⇒……

　高機能化するということは、産業機器がＰＣのごとく変化することを意味します。
　半導体の使用が増え、センサーなども増えます。
　センサーが増えればその情報を処理するための基板設計もより複雑になります。
　結果、ハイスペック化による半導体の需要がさらに活況になります。

　こうした大きな流れから、電子部品に対してノウハウを持っていない会社でも半導体制御を組み入れた製品開発が必要になってきます。

　東京エレクトロンデバイスのお客様には産業機器を扱うメーカーも多いのです。

　今まで半導体をあまり扱ってこなかったメーカーは半導体制御の製品をどうやって開発するのでしょうか？

Ａ…『研究開発を一から始め、専門のエンジニアを雇い、製造ラインを整備して開発』

ｏｒ

Ｂ…『設計～量産まで半導体についてノウハウを持った会社に製造委託して開発』

　おそらくはＢを多くの企業が選ぶのではないでしょうか？

　これだけ部品も複雑化した社会で一からスタートするのは大変な困難とコストでしょう。

　今、そうしたニーズは確実に高まっており、それに向けてＤＭＳ事業を急速に拡大させるためにＭ＆Ａをしたのです。

■自社ブランド『インレビアム』での新規需要開拓

　現在の売り上げへの寄与度はわずかではありますが、今後大きく伸びるかもしれない事業を数多く開発しているので、その一部を紹介します。

・フレームレート最大１，０００ｆｐｓ／８ｂｉｔ
　世界最速レベルの高速プロジェクター『ＤｙｎａＦｌａｓｈ』＜省人・省エネ製品＞

　東京大学の石川　渡辺研究室との共同研究で開発された画期的な超高速プロジェクター。
※２０１５年ＷＢＳトレたま『大江・大浜賞』も受賞している。
※番組放映は２０１５年１１月１７日

　この技術は、自動車の前方を１０００分の１秒で３次元計測できるようになったり、ベルトコンベヤでの物流仕分け、ロボットの更なる高速化、安全検知、エンターテイメントなどあらゆる分野での利用価値が期待される技術です

　また、現在はＤｙｎａＦｌａｓｈ　ｖ２が開発中であり、これがどう凄いのかは実際に動画を見てもらった方がよくわかるのでぜひＵＲＬをご参照ください。
・ＤｙｎａＦｌａｓｈ　ｖ２とポストリアリティ
http://www.k2.t.u-tokyo.ac.jp/vision/dynaflashv2/index-j.html

　物体の伸び縮みにも瞬時に対応し、高精細、カラー化にも対応しています。

　また、２０１８年３月２９日に公表し、７月２日Ｍ＆Ａ（１００％連結子会社化）予定のファースト社は独自の優れた画像処理技術を持った会社です。

　ファースト社も画像関連に優れた技術を持つ会社なので、今後さらに素晴らしい製品やサービスが完成することも期待できます。

・ＴＥＤ　ＲＥＡＬ　ＩｏＴ（ＩｏＴに必要な製品・技術・サービスをトータルサポート）

　これから盛り上がるＩｏＴセンサーを活用するビジネス提案。

　製品例にはＣｏｎｎｅｃＴＥＤ　ＴＨ（温湿度センサー）などがあります。

　接続はとても簡単で、５０個のセンサーを配置可能になり、ＩｏＴセンサーでの情報収集、活用を可能にします。

　ＴＥＤ　ＲＥＡＬ　ＩｏＴを推進し、ＩｏＴのノウハウを積み顧客を開拓することで、将来的には利益の源泉になるでしょう。

■東京エレクトロンデバイスの投資指標

※２０１８／４／６現在

終値　　　１９７０円
　時価総額　２０６億円
　※１８年３月期会社予想
　売上　　１５９０．０億円
　経常利益　　２５．０億円
　純利益　　　１５．０億円
　配当　　　　６６．０　円
　配当利回　　　３．３５％
　ＰＥＲ　　　１３．２７
　ＰＢＲ　　　　０．８７
　ＲＯＥ　　　　６．５％
　自己資本比率２６．７％

※冒頭の半導体商社１２社の平均配当利回りは２．７８％。
　今期予想ＰＥＲの１２社平均は３６
　来期予想ＰＥＲの１２社平均は２５

■今後の成長について

　同社は２０１６年に中期経営計画として『ＶＩＳＩＯＮ２０２０』を掲げています。

　２０２１年３月期の売上高２０００億～２２００億、ＲＯＥ１０％以上という数字が目標です。

　現在の見通しとして、売り上げの２０００億は狙える位置に来ていると考えます。
　しかし、ＲＯＥ１０％以上を実現するためには自社ブランドの『インレビアム』が目標達成のカギになるでしょう。

　１９年３月期にはＭ＆Ａした２社がインレビアム事業として計上される予定です。

・アバール長崎　売上３０億の利益３億円⇒純利益は４分の３計上
・ファースト　　売上３０億利益３億円（１７年３月期の業績は大変悪いが、
　　　　　　　　のれん償却費から想定するとこれくらいの利益を出してくる
　　　　　　　　のではないか？）

　従来のインレビアムが昨年＋２０％で売り上げ５０億だとして合計１１０億円。２１年にインレビアムでの売り上げが２００億まで行ければ、営業利益率１０％でも２０億円。

　そうなれば中期経営計画もクリア出来、かつ、量産受託は一定期間仕事が継続するので業績も安定して積み上げられるのではないでしょうか。

　そこに新規技術やシステムの話もまだまだあるので、非常に面白いと思います。

　半導体商社なので在庫リスクも考えられますが、驚くべきことに東京エレクトロンデバイスは２００３年上場以降もただの一度も赤字を出していない超優良企業なのです。

　適切なリスク管理をされているようです。

　現在３％を超えた配当があり、今後の成長シナリオがあり、夢を見られる製品を持っている。

　今後も同社の成長に注目していきたいです！！

　それではまた。

『全力全開全力前進！！！』

（相川伸夫）

（情報提供を目的にしており内容を保証したわけではありません。投資に関しては御自身の責任と判断で願います。万が一、事実と異なる内容により、読者の皆様が損失を被っても筆者および発行者は一切の責任を負いません。）