#83 リログループ(8876) 2020/10/27

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　　　　　　　山本潤監修「グロース銘柄発掘隊」　第８３号

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　山本潤氏率いる「株の学校」で、山本氏をはじめとする講師陣の薫陶を受けた精鋭アナリスト達が、成長株を発掘し、その内容を詳細にレポートします。

　毎週火曜日配信、１回に１銘柄の深掘りレポートです。

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　　　　　　　　　　　　　　　【目次】

■はじめに
■リログループ（８８７６）　客員アナリスト　ランバ・ラル大尉
■モデルポートフォリオ　１０／６更新

※本メルマガの一部内容を、億の近道へ抜粋の上掲載することがございますので、あらかじめご了承下さい。

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■はじめに

　ＮＰＯ法人イノベーターズ・フォーラムのご協力により、客員アナリスト
たちのレポートの有料メルマガを提供しております。

　グロース銘柄発掘隊の隊長は東京２期生です。
　彼の指揮下、隊員たちは、週に一本のフルレポートをディープに発表します。
　どれも個性あふれるレポートです。

　投資家のみなさまにおかれましては、ぜひ、グロース銘柄発掘隊の客員アナリストたちへのご支援をよろしくお願い申し上げます。

（山本潤）

【発掘隊より】

　グロース銘柄発掘隊は、５年から１０年以上の長期投資に耐えると思われる銘柄を発掘し、調査分析するものです。配信した銘柄は短期的に株価調整する場合もありますが、対象企業の前提条件が変化しない限り、問題ないと考えます。
　配信した銘柄は定期的にチェックしております。もし、前提条件が変わったりビジネス環境が大幅に変化した場合には、あらためてフォローコメントを配信致します。

　

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■リログループ（８８７６）

【企業概要】

◆沿革

　同社の前身である「日本建装株式会社」は工務店であり、現在同社の取締役会長である佐々田正徳の父が１９６７年に創業した。

　１９７８年６月に佐々田が父親から経営を引き継いだが、設立１０年目に起きたオイルショックで大打撃を受け、重ねて父親が大病を患い他界したため一気に経営難に陥ってしまう。８，０００万円（現在の価値にして約４億円）の借金を抱えていた。
　佐々田は「以前お世話になっていた大手商社の指定業者になろう！」と心に決めて毎日、大手商社（三井物産）の総務人事部に通い詰め、部門ナンバー２のＡ氏から提案のチャンスをもらう。佐々田は大商社に多い海外転勤者に着目し、海外赴任期間中の日本に残していくマイホームの管理サービスを考えつく。当時日本企業の海外進出が活発化し、この会社だけでも毎年７５０名近くの従業員が海外赴任をしていた。しかしマイホームブームの中で購入した持ち家は、従業員が数年留守にすることによってボロボロに傷んでしまうという悩みが浮上していた。
　佐々田の提案は「家」という大きな財産のトラブルに困っていた従業員と、こうした従業員への生活サポートを充実させたいと考えていた会社側の考えが合致し、「海外転勤者の留守宅管理サービス」の受注に実を結んだ。これが国内初のリログループが現在も行っている「留守宅管理サービス」の始まりである。

　佐々田が会社を引き継ぎ４年が経過した１９８２年に、佐々田は「日経ビジネス」で「従業員の転勤に伴う雑事一切を引き受ける『リロケーションサービス』が米国で急成長しており注目を集めている」、「転勤命令を受けたサラリーマンを対象に住宅の売却、賃貸管理、リフォーム、引越、車や家具のリースなど、一切を代行して、後顧の憂いなく、赴任して貰うためのサービス業が４億ドルのビジネスになっている」という記事を見て、日本での本格的な『日本版リロケーションサービスの事業化』を決意する。

　佐々田自らが手作りのパンフレットを抱え、「対象社数を３００社に絞り１００回通ってもダメだったらその時あきらめる。しかし、１００回になるまでは例えどんなことが待ち受けようとやり遂げる」「お百度参り作戦」を実行。スタートから１年で日本を代表する大手企業５０社が取引先企業として顔を連ねるようになった。

　その後１９９３年に中小・中堅企業をターゲットとする福利厚生代行サービス「福利厚生倶楽部」の開始。２００２年に社宅管理サービスに「転貸型」を導入。２００５年にビジネスモデル特許を取得。海外赴任者を対象としてビザの手配、各種予防接種、引越、トランクルームの手配などをワンストップで行う「赴任支援」などに業態を拡大。

　２０１０年１０月に創業社長であった佐々田から現社長の中村謙一に社長が交代。２０１２年に『第二の創業』と銘打って、２０１２年３月期を初年度とする２４年間の中長期の事業構想を発表した。

　前半１２年間を『第二の創業ステージ』、後半１２年間を『グローバル創業ステージ』と位置付けて、４年毎に中期経営計画『オリンピック作戦』を策定している。現在まで２０１９年３月期の「第二次オリンピック作戦」が終了し、目標経常利益２０１億円を達成（第一次オリンピック作戦開始時の経常利益は５３億円、第一次終了時点は９８億円）している。

　現在は現在第三次オリンピック作戦を展開中。終了する２０２３年３月期の目標は税金等調整前当期純利益３５５億円（現在同社は国際財務報告基準（ＩＦＲＳ）の適用を検討しているため、利益目標を経常利益から税金等調整前当期純利益に変更している）。

　２０１９年にはカナダのグローバルリロケーションカンパニーであるＢＧＲＳを買収し、本格的な海外進出を開始。

　２０１９年３月期まで１９期連続増収、１０期連続増益（最高益）を続けていたが、２０２０年３月期に前年に買収したＢＧＲＳの減損によって連続増益記録はストップ。２０２０年３月期の同社の売上高は３１３０億円、税金等調整前当期純利益２０１億円、親会社株主に帰属する当期純利益３８億円。従業員数（平均臨時雇用者数含む）は４２８０人となっている。

　２０２１年３月期は売上高２９００億円（対前年度△７．４％）、税金等調整前当期純利益１１３億円（対前年度＋０．６％）、親会社株主に帰属する当期純利益５５億円（対前年度＋４４％）を見込んでいる。
（同社はＩＦＲＳ適用に備え、２０２１年３月期から業績予想では経常利益に代わり税金等調整前純利益を開示している）

　◆事業内容

　同社の事業セグメントは５つ。（２０２０年３月期に事業セグメント変更）

　１）国内リロケーション事業：
　　　借上社宅管理業務アウトソーシングサービス、賃貸不動産管理・仲介事業等
　２）福利厚生事業：
　　　福利厚生代行サービス、顧客得点代行サービス、住まいの駆け付けサービス等
　３）赴任支援事業：
　　　海外赴任サポート、インバウンドサポート、駐在員規程・処遇コンサルティング等
　４）海外事業：
　　　グローバル企業に対する赴任管理サービス、海外現地サービス等
　５）観光事業：
　　　別荘のタイムシェア事業、ホテル運営事業等