#65 ベネフィット・ワン(2412) 2020/06/23

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－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－2020/06/23

　　　　　　　山本潤監修「グロース銘柄発掘隊」　第６５号

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　山本潤氏率いる「株の学校」で、山本氏をはじめとする講師陣の薫陶を受けた精鋭アナリスト達が、成長株を発掘し、その内容を詳細にレポートします。

　毎週火曜日配信、１回に１銘柄の深掘りレポートです。

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　　　　　　　　　　　　　　　【目次】

■はじめに
■ベネフィット・ワン（２４１２）　客員アナリスト　小月　陸
■モデルポートフォリオ　６月２日更新

※本メルマガの一部内容を、億の近道へ抜粋の上掲載することがございますので、あらかじめご了承下さい。

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■はじめに

　ＮＰＯ法人イノベーターズ・フォーラムのご協力により、客員アナリスト
たちのレポートの有料メルマガを提供しております。

　グロース銘柄発掘隊の隊長は東京２期生です。
　彼の指揮下、隊員たちは、週に一本のフルレポートをディープに発表します。
　どれも個性あふれるレポートです。

　投資家のみなさまにおかれましては、ぜひ、グロース銘柄発掘隊の客員アナリストたちへのご支援をよろしくお願い申し上げます。

（山本潤）

【発掘隊より】

　グロース銘柄発掘隊は、５年から１０年以上の長期投資に耐えると思われる銘柄を発掘し、調査分析するものです。配信した銘柄は短期的に株価調整する場合もありますが、対象企業の前提条件が変化しない限り、問題ないと考えます。
　配信した銘柄は定期的にチェックしております。もし、前提条件が変わったりビジネス環境が大幅に変化した場合には、あらためてフォローコメントを配信致します。

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■ベネフィット・ワン（２４１２）

【会社概要】

　◆沿革

　同社は国内の大企業や官公庁を中心に福利厚生のアウトソーシング事業を展開しています。
　創業は１９９６年で現代表取締役社長である白石氏が当時勤務していたパソナの社内ベンチャーコンテストで優勝したことがきっかけです。白石氏が大学生だった１９８０年代後半はバブル景気によって学生企業も多く、白石氏も将来的には起業したいと考えていたそうです。
　大学卒業後白石氏は知人の紹介により学生時代からインターンをしていたパソナに入社します。パソナは優秀な若手にはどんどんチャンスを与える環境であったため入社２年目からはゴールドマン・サックスやリーマン・ブラザーズなど大手金融機関を対象に人材派遣を行う事業の責任者を任されました。
　そのような環境のもとで若くしてマネジメント経験を積んだ同氏は入社３年目で社内のベンチャーコンテストに応募し、見事認められ翌年に起業することになります。
　ベネフィット・ワンの創業後は企業に福利厚生のアウトソーシングを行う事業が２年で黒字化し、２００６年に東証２部に上場を果たしました。上場後は企業の健康診断や定期的な検診を請け負うヘルスケア事業やクライアントの従業員にポイントを付与して同社が提供する福利厚生プラットフォームで活用できるようにするインセンティブ事業などで業績を伸ばし、２０２０年６月現在では売上３７０億、時価総額３，４００億円となっています。

　◆事業内容

　○福利厚生事業
　　同社の主力は福利厚生事業です。
　　売上は２０年３月期で１７０億円程度あり全体の４８％を占めています。
　　福利厚生事業の具体的なサービス内容としては会員になってくれた企業の従業員あたり月額３００円～５００円程度で同社の運営するベネフィット・ステーションというプラットフォーム上に登録されている宿泊施設や飲食店、映画館など様々なサービスを割安な値段で利用することができます。
　　サービスを提供する宿泊施設や飲食店側からすれば、広告費はかかりません。ベネフィット・ステーション自体への掲載料は無料なため、その分大幅にディスカウントすることができます。例えば、首都圏の水族館などはベネフィット・ワンの会員限定で水族館の入場料を無料にして集客を行うと、週末は来場客でいっぱいになるそうです。水族館側は飲食店や売店などの施設で売上が増えるため、コストパフォーマンスのいい宣伝になります。
　　福利厚生事業が成長したきっかけはバブルの崩壊でした。バブル期には多くの企業が自社で宿泊施設や娯楽施設を抱えていましたが、娯楽施設などは特に数回活用したら飽きてしまうため景気の悪化に伴い自社で保有することをやめる企業が増えました。従業員にとっても会社が提供してくれる限られたサービスよりも、ベネフィット・ステーションで様々な施設を利用できたほうが嬉しいため、同社のサービスは快く受け入れられました。
　　主な顧客は大企業や官公庁で、導入までには半年～３年程度かかるようです。基本的な料金は従業員あたり５００円程度ですが、今年４月にリリースが出された日本郵政の４３万人の従業員に導入された際には従業員あたり３００円程度までボリュームディスカウントしています。
　　今後は金融機関などの代理店経由で中小企業にもアプローチます。中小企業は１社あたりの従業員数が少ないため、従業員あたり１０００円のプランを用意して効率的に収益を上げていく予定です。
　　現在、日本には約６０００万人が働いています。長期的には２０００万人程度まで福利厚生のアウトソーサーを利用する労働者が増えるのではないかと同社はみているようです。その点、現時点での会員数は約６００万人程度であるため、１０００～１２００万人程度までは会員数を順調に伸ばす事ができるように思えます。

　　『「サービスの流通創造」という斬新なビジネスモデルで起業　現在は
　　「ＢＰＯのワンストップ・ソリューション」にも挑む』日本の人事部
　　　２０１６／０４／２８
　　（https://service.jinjibu.jp/article/detl/innovator/1417/2/）