敬老祝金事業

担当業務です。
9月15日の敬老の日に合わせて該当者にお渡しできるように現在準備中です。

敬老祝事業対象の方々は増加する一方であり、予算規模は数百万円であり決して小さくはありません。
今後どれだけ増額が必要になってくるかを考えると暗い気持ちになってしまいます。
増額すれば他の予算を削る必要があるからです。

人生100年時代と言われている時代にあり、100歳を迎える方は決して珍しい存在ではなくなってきています。
80代でまだまだ現役の方々も多いです。
敬老祝金事業を担当して驚いたことは、当自治体における令和4年度の出生数と令和5年度満88歳人口と比較した時、88歳人口が約2.5倍多いのです。
今後、団塊世代が敬老祝金事業の対象になってくる時代にはさらに人数が増えるので事業そのものを見直す必要があります。

事業が始まった昭和30年代、88歳以上を迎える方々は少なかったのでしょう。100歳を迎える方はさらに希少な存在であり、表彰は今以上に意義ある事だったのだと思います。
しかし今は88歳の方は珍しくない、100歳の方も希少ではない時代になってきました。

当自治体では、市民課に依頼し住民基本台帳から、敬老祝品事業対象の方々の名簿を作成してもらい、人数、お名前、生年月日、住所を把握し賀詞や祝金等贈呈の基礎資料とします。

国や県からも賀詞やお祝い品が来るので名簿調査は4月に始まります。
90代以上の方々の出生届出や戸籍は手書であり現代の常用漢字には当てはまらないお名前が多いのです。
賀詞に正確な氏名を記載するために国県への報告も正確な氏名を分かりやすいように拡大して報告する必要があります。

それぞれの自治体で、事業のやり方は微妙に違うのだと思います。
賀詞は対象者全員に贈呈になりますから500枚以上準備します。
そして100歳を迎える方々へは首長が訪問し賀詞と祝金を手渡しします。
手のかかる事業であり、予算や人的リソースが限られているなか簡単な事業ではありません。

事業が始まった時代は意義ある事業でも時が経てばズレてくることはよくあることです。
2年程度でズレることも多々あると思います。
だから仕事に対する小さな違和感は掘り下げて考えてみる事が必要だと考えます。
特に敬老祝金事業は待った無しだと思います。
しかし、有権者に高齢者が圧倒的に多い今、首長もなかなか変えられないのだと思います。
私は現役世代にも高齢者世代にもこうした現実を知ってもらえたらと考えていますし、選挙や自分の行動の何かを決める時に参考にしてもらえたらと思います。
だから基礎自治体の行政現場に何が起こっているか、出来る範囲で伝えられることは伝えていきたいと考えています。

私がnoteで発信しようと考えたきっかけになったブログ。木下斉さんのブログです。