上海電力問題 山口さん動画の勝手に参考書① 入札における特定企業の優遇 不正な納税証明書免除
最近、山口さんの動画を拝見していると「これは私が調べてきた問題点に近いのでは」と感じる事がありました
それで、これまで自分なりに整理してきた資料を参照しながら動画を見ると理解しやすいのではないかと思い記事にする事を思いつきました
もちろん素人の私が調べた資料なので誰でも手に入る、ありふれた資料ばかりです
それでも一つ一つ資料と突き合わせて検証するのはかなり大変で、どれがどの資料だったのか、すぐに忘れたりします
そんな私自身の為にも参考書的な、資料集的なものを作る事に決めました
それと、言いたい事はハッキリ主張しています
なお、この記事の内容はすべて私個人の主張、意見です
この記事についての一切の責任は私にあります
逆に、私がnote記事や twitter で発信した以外の事柄においての山口さんの動画、その他のメディアでの主張については否定も肯定もいたしません
ここから本題です
何となく、あまり取り上げられなくなり、『無問題』的な扱いになりつつあった入札時における納税証明書問題ですが、山口さんが新たな視点も盛り込み、その問題点を指摘しました
山口敬之チャンネル
メルマガ会員の鋭い質問にジャーナリスト山口敬之が徹底的に答えるYouTube番組第14弾。
【山口敬之Q＆A(14)】「咲州は橋下徹案件」 「副市長案件」という言葉を編み出してまで上海電力のステルス参入問題の幕引きを図る維新側の詭弁を、大阪市議会が完璧に覆した。咲州は間違いなく橋下徹案件だ - YouTube
9分47秒から
https://www.youtube.com/watch?v=hHfavcFLAA4&t=587s
山口さんの発言の要旨は以下の通りです
入札申込みは２社（共に連合体）あったが、１社は書類の不備で入札に参加できなかった
日光エナジーは『納税証明書』、『納税証明書が提出できない理由書』のどちらの書類も提出しなかったのに『無罪放免』で入札に参加させ落札、契約した
財務状況や施工実績も確認しないで落札、契約した結果、完成予定日になっても工事を始められなかった
これは（伸和工業と日光エナジーが）大阪市と組んでいたのに違いない
この山口さんの展開に沿って
納税証明書の入札実施要領における位置付け
「設立後間のない企業」の納税証明書提出の扱い
を重点的に解説していきます
入札関連の資料は市議会での配布資料を参照しています
その他の資料のリンク先はその都度紹介して行きます
大阪市会録画配信 建設港湾委員会
令和4年6月10日午後1時
http://osaka.gijiroku.com/g07_Video2_View.asp?SrchID=1793
添付資料前田和彦委員配付資料 (PDF 3,260KB)
http://osaka.gijiroku.com/voices/GikaiDoc/attach/Nittei/Nt1792_20220610maeda.pdf
入札の申込み者数は２でした
条件付一般競争入札による市有財産貸付の入札結果（港湾局実施分）https://warp.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/8200947/www.city.osaka.lg.jp/port/page/0000195484.html
山口さんの解説によると
『もう一社（連合体）は書類の不備で入札に参加できなかった』
書類の不備が理由であった事を示す情報ソースは確認できていませんが、もう１社の入札不参加の理由に関係なく、日光エナジーの納税証明書提出免除は不正であると考えます
その点について資料に基づいて検証していきます
入札手続きにおいて納税証明書がどのような位置づけであったか見ていきます
『（３）入札の申込みに必要な書類』を確認します
共同で申し込み（連合企業体）する場合は申込者全員分（伸和工業、日光エナジー）の納税証明書の提出が必要です
もし、何らかの理由で納税証明書が提出できない場合は、提出できない理由書や納税証明書に代わる資料等の提出が必要です
他の公的手続きで納税証明書が提出できない場合の手続きの例を紹介します
厳しいケースでは経営状況の見込みに関する申立書および追加資料の提出を求められます
京都府循環型社会推進課 設立後１年未満の場合の追加書類について
https://www.pref.kyoto.jp/sanpai/documents/tebiki_mousitate_1nen.pdf
大阪府の宅地建物取引業免許の申請など比較的ゆるいケースでも申し立て書の提出が求められます
公的手続きである以上『納税証明書が出せない事を確認をした』と書面として残すためです
宅地建物取引業免許の申請等 納税証明書
https://www.pref.osaka.lg.jp/kenshin/takuchitatemonotorih/nouzeisyoumeisyo.html
行政が何らかの例外的措置を取った場合、担当職員が特定企業に恣意的に便宜を図ったのではない事を明確にする為に、事細かく書面として残します
役所の窓口で些細な手続きにも関わらず何枚もの確認書を書かされた経験をお持ちの方も多いと思いますが、行政はこの様な事に非常に神経質に対応します
契約不履行など大阪市の損害にも繋がりかねない基本的で重要な手続きを行わなかったのは明らかに行政手続き上の重大な瑕疵です
二度とこの様な事が繰り返されない為にも担当職員の処分など厳正に対処するべきです
また、大阪府の宅地建物取引業免許の場合など但し書きで
『法人設立後１年以内で証明が出せない場合』とありますが
この文言がよく使われます
しかし日光エナジーは「法人設立後１年以内」ではありませんでした
日光エネルギー開発株式会社会社案内
https://www.nikkoed.com/company-info-c1enr
日光エネルギー開発の会社設立日
2011（H23）年12月2日
入札参加受付中の
2012（H24）年12月1日
に設立1年目を迎え
入札参加受付中の
2012（H24）年12月2日
以降は
法人設立後１年を過ぎています
一般的に言われる「設立後間のない期間」は過ぎているので
「設立から浅い」などの理由はあてはまりません
税務署への申告日は一律ではなく企業の決算日によって決まります、日光エナジーが納税証明書が提出できた可能が非常に高く、それにもかかわらず提出できなかったのは別の理由があった事が強く疑われます
次に、納税証明書が入札申込みにおいて、どの程度重要な書類とされていたか確認します
『（３）入札の申込みに必要な書類』を再度確認します
申込みに必要な書類がなければ入札受付を行わず、入札に参加できない事になっています
つまり、納税証明書は提出がなければ門前払いになる重要な書類です
さらに、入札後であっても必要な書類が提出されなければ入札が無効になると但し書きされています
つまり
入札を受付ける時
落札し契約を結ぶ前
入札申込みから複数回にわたって行われなければならない入札拒否や、入札無効に関わる重要なチェックが実施されませんでした
複数のチェック機会がありながら一度もチェックされなかったのは意図的な特定民間企業への便宜が強く疑われます
何故このような不正な便宜供与が行われたのか徹底した調査を行なわなければなりません
このように杜撰な入札手続きが行われました
そして、着工が大幅に遅れました
着工にこぎつけたのは
契約日から1年3か月後、完成予定日より8ヶ月後の
2014（H26）年3月20日でした
松井市長は当時の大阪市港湾局のデタラメな行政手続きを棚に上げ『工事が遅れるのは良くある事だ』と疑惑を覆い隠すような言動を繰り返しています
このような言動を続ければ、府市連携のエネルギー政策の牽引者として当時の松井知事も不正に関与していたのではないかと疑わざるを得ません
松井市長は居直り発言を直ちに止め、咲洲メガソーラーの入札におけるデタラメな行政手続きについての調査を開始する事を求めます
以上
咲洲メガソーラーの違法性を追求していきましょう