【ＦＰ２級の要点暗記帳】～ファイナンシャルプランナーに必要な６分野２２０の重要事項～

①ライフプランニングと資金計画

１．可処分所得を求める計算式は？
可処分所得=年収－（社会保険料＋所得税・住民税）

２．個人のバランスシートにおいて、純資産を求める計算式は？
純資産＝資産－負債

３．入院時の食事代や差額ベッド代は高額療養費の対象となる？ならない？
ならない

４．健康保険の出産手当金の支給期間は？
出産予定日の前の４２日間（多胎妊娠の場合９８日）と産後５６日間

５．健康保険の任意継続被保険者になるためには、退職日までの被保険者期間が継続して（ア）ヵ月以上あることが条件で、退職日の翌日から（イ）日以内に申請をしなければならない。
ア：２ヵ月以上　イ：２０日以内

６．後期高齢者医療制度の対象となるのは、原則として何歳以上？
７５歳以上

７．介護保険の第１号被保険者で保険料が特別徴収されるのは、年金額が年額何万円以上の人？
年額１８万円以上

８．労災保険の保険料は、誰が負担する？
事業主が全額負担する。

９．労災保険の休業（補償）給付は、休業何日目から支給される？
４日目

１０．雇用保険の基本手当の待機期間は、受給資格決定日から何日間？
７日間

１１．高年齢雇用継続給付の支給要件として、賃金が６０歳時点に比べて何％未満である必要がある？
７５％

１２．雇用保険の介護休業給付の支給期間は？
対象家族１人につき通算９３日まで

１３．国民年金の第３号被保険者になるのはどのような人？
第２号被保険者の被扶養配偶者で、年齢が２０歳以上６０歳未満の人

１４．国民年金の納付猶予制度で保険料を猶予された期間は、老齢基礎年金の額に反映される？反映されない？
反映されない※ただし、追納した場合は反映される

１５．老齢基礎年金の受給要件は？２つ
・６５歳に達していること
・受給資格期間が原則として１０年以上あること

１６．国民年金の付加年金額を求める計算式は？
付加年金額＝２００円×付加保険料納付月数

１７．６５歳からの老齢厚生年金の受給要件は？２つ
・老齢基礎年金の受給資格期間（１０年）を満たしていること
・厚生年金保険の被保険者期間が１ヵ月以上あること

１８．老齢厚生年金の繰上げにより減額される率の計算式は？
繰上げにより減額される率＝０．５％×支給を繰り上げた月数

１９．老齢厚生年金の繰下げにより増額される率の計算式は？
繰下げにより増額される率＝０．７％×支給を繰り下げた月数

２０．老齢厚生年金に加給年金額が加算されるために必要な、厚生年金保険の被保険者期間は？
２０年以上

２１．障害基礎年金の傷害認定日とは？
初診日から起算して１年６ヵ月を経過した日、または１年６ヵ月の間に治った日

２２．障害基礎年金には子との加算と配偶者の加算、どちらがある？
子の加算
※配偶者の加算があるのは障害厚生年金

２３．遺族基礎年金の受給権を取得できる遺族とは？
死亡した人に生計を維持されていた「子のある配偶者」または「子」

２４．寡婦年金を受け取るために必要な継続した婚姻期間は？
１０年以上

２５．遺族厚生年金の額は、老齢厚生年金の報酬比例部分の何分の何に相当する？
４分の３

２６．中高年寡婦加算が加算されるのは、寡婦が何歳から何歳までの間？
４０歳から６５歳までの間

２７．確定拠出年金（個人型）に加入できるのはどのような人？
・国民年金の第１号被保険者
・国民年金の第３号被保険者
・６０歳未満の厚生年金保険の被保険者（公務員を含む。企業型年金の加入者の場合は規約で個人型年金への加入が認められている場合に限る）

２８．確定拠出年金（企業型・個人型）に加入者が拠出した掛金は、何という所得控除の対象になる？
（企業型・個人型とも）小規模企業共済等掛金控除

２９．中小企業退職金共済制度における掛金月額の上限は？
（１人あたり）３００００円

３０．小規模企業共済制度に加入できるのはどのような人？
常時使用する従業員の数が２０人以下の個人事業主または会社の役員（商業・サービス業のうち「宿泊業」と「娯楽業」以外については、常時使用する従業員の数が５人以下の個人事業主または会社の役員）

３１．小規模企業共済制度における掛金月額の上限は？
（１人あたり）７００００円

３２．公的年金等に係る雑所得の金額を求める計算式は？
公的年金等に係る雑所得の金額＝公的年金等の収入金額－公的年金等控除額

３３．公的年金の「老齢給付」「障害給付」「遺族給付」のうち、課税されないものは？２つ
障害給付と遺族給付

３４．フラット３５の融資限度額は？
８０００万円（かつ建設費または購入価格以内）

３５．フラット３５の借入者の年齢は、原則として何歳未満？
７０歳未満

②リスク管理

１．保険契約者保護機構の会員（保護対象）は？
国内で保険を取り扱うすべての生命保険会社・損害保険会社
※日本国外に本店がある保険会社や民営化後のかんぽ生命を含む。
※銀行の窓口で加入した保険も、保険契約者保護機構による補償の対象である。

２．保険契約者保護機構の非会員（保護対象外）は？２つ
・各種共済（全労済、都道府県民共済、ＪＡ共済、ＣＯ・ＯＰ共済など）
・少額短期保険業者

３．生命保険会社が破綻した場合、生命保険契約（高予定利率契約を除く）の補償割合は、破綻時の責任準備金等の何パーセントまで？
９０％

４．被保険者が一定の保険期間内に死亡または所定の高度障害状態になったときに保険金が支払われ、比較的少ない保険料で、一定期間大きな保障が得られる保険は？
定期保険

５．定期保険には大きく分けて「定額型（標準型）」「逓減型（ていげんがた）」「逓増型（ていぞうがた）」の３種類があるが、それぞれの保険料について共通に言えることは？
どの種類も保険料払込期間中の保険料は一定

６．保障の期間が一生涯であり、被保険者が死亡または所定の高度障害状態になったときに保険金が支払われる保険は？
終身保険

７．被保険者が保険期間内に死亡または所定の高度障害状態となったときに死亡保険金または高度障害保険金が支払われ、満期時に生存していれば満期保険金が支払われる保険は？
養老保険

８．相続税における死亡保険金の非課税限度額の計算式は？
死亡保険金の非課税限度額=５００万円×法定相続人の数

９．契約者（保険料負担者）と被保険者が同一で、相続人が死亡保険金を受け取る場合、受け取る死亡保険金に課税される税金の種類は？
相続税

１０．契約者（保険料負担者）と被保険者が異なり、契約者が死亡保険金を受け取る場合、受け取る死亡保険金に課税される税金の種類は？
所得税・住民税（一時所得とみなされる）

１１．契約者（保険料負担者）、被保険者、保険金受取人がすべて異なる場合、受け取る死亡保険金に課税される税金の種類は？
贈与税

１２．個人年金保険契約に基づき支払われる年金を契約者（保険料負担者）以外の人が受け取る場合、年金受取開始時に課税される税金の種類は？
贈与税

１３．個人年金保険料控除の対象となる契約は、保険料払込期間が（ア）年以上であること等の一定の契約条件を備え、個人年金保険料税制適格特約を付加した契約である。
ア：１０（年）

１４．契約者（=保険料負担者）を法人、被保険者をすべて役員・従業員とする養老保険において、死亡保険金受取人が役員・従業員の遺族、保険料の経理処理はどのようになる？
全期間を通じて、２分の１の金額を資産に計上し、残りを２分の１の金額を損金に算入する（ハーフタックスプラン）。

１５．契約者(=保険料負担者)を法人、被保険者をすべての役員・従業員とする個人年金保険において、死亡給付金受取人が役員・従業員の遺族、年金受取人が法人である場合、保険料の経理処理はどのようになる？
10分の9の金額を資産計上し、残りの10分の1の金額を損金に算入する。

１６．地震保険の保険料は何によって決まる？
建物の構造と所在地によって決まる。
なお、建物の構造と所在地が同じであればどの保険会社と契約しても保険料は同額となり、補償の内容も同じである。

１７．地震保険の保険金額は、主契約である火災保険の保険金額の(ア)%～(イ)%の範囲内で決めることが可能である。
ア:３０%
イ:５０%

１８．地震保険において、損害の程度はどのように区分される？
全損、大半損、小半身、一部損に区分される。
なお、支払われる保険金額は全損の場合は保険金額の１００%、大半損は６０%、小半損３０%、一部損は５%となる(時価が限度)。

１９．自動車損害賠償責任保険(自賠責保険)の加入が義務付けられているのはどのような自動車？
すべての自動車(バイク・原動機付自転車も含む)

２０．車両保険で地震・噴火・津波による損害に備えるにはどうする必要がある？
所定の条件を満たせば、地震・噴火・津波に対して保険金を支払う特約を付帯する。

２１．所得税における各年の地震保険控除の控除限度額は？
５００００円

２２．個人住民税における各年の地震保険料控除の控除限度額は？
２５０００円

２３．個人が損害保険契約に基づいて受け取る保険金のうち、課税の対象外となるのは？
・物の損害に対して支払われる保険金(火災保険金、車両保険金等)
・ケガや病気に対して支払われる保険金
・賠償保険金 など

２４．個人が損害保険契約に基づきて受け取る保険金のうち、例外的に課税の対象となるのは？
・傷害保険、自損事故保険、人身傷害保証保険等の死亡保険金
・満期返戻金
・解約返戻金

２５．法人の従業員が海外出張中の事故によるケガで死亡し、法人が契約者（=保険料負担者）である損害保険契約に基づき海外旅行傷害保険の死亡保険金を従業員の遺族が受け取った場合、当該法人における死亡保険金の経理処理はどのようになる？
この場合は法人が保険金を受け取っておらず、死亡保険金の経理処理は不要（なお、遺族が受け取った死亡保険金はみなし相続財産として相続税の課税対象となる）

２６．法人の従業員が海外出張中の事故によるケガで死亡し、法人が契約者（=保険料負担者）である存在保険契約に基づき海外旅行傷害保険の死亡保険金を法人が受け取り、その全額を死亡退職金として従業員の遺族に支払った場合、当該法人における死亡保険金の経理処理はどのようになる？
法人は死亡保険金全額を益金算入した後、遺族に支払った死亡退職金額全額を損金算入する（結果的には益金と損金が相殺される）

２７．特定（三大）疾病保障保険における特定（三大）疾病とは？３つ
・ガン　・急性心筋梗塞　・脳卒中

２８．生活習慣病（成人病）入院特約における生活習慣病（成人病）とは？５つ
・ガン　・脳血管疾患　・心疾患　・高血圧性疾患　・糖尿病が一般的

２９．病気やケガで働けなくなった場合の生活資金に備えたい場合は、どんな保険に加入すればよい？
所得補償保険

３０．飲食店経営者が食中毒事故に備える場合は、どんな保険に加入すればよい？
生産物賠償責任保険（ＰＬ保険）

３１．賃貸ビルの事業主がビル管理の不備による事故で第三者にケガを負わせ法律上の損害賠償責任を負うリスクに備える場合は、どんな保険に加入すればよい？
施設所有（管理）者賠償責任保険

３２．商業ビルで飲食店を経営している事業主が、隣接する他の店舗の火災により営業が休止するリスクに備える場合は、どんな保険に加入すればよい？
店舗休業保険

３３．自分の飼い犬が他人を噛んでケガを負わせ、法律上の賠償責任を負うリスクに備える場合は、どんな保険に加入すればよい？
個人賠償責任保険

３４．クーリング・オフにより申し込みを撤回する場合は、クーリング・オフの内容を記載した書面を受け取った日、あるいは申込日のうち、いずれか遅い日から起算して、何日以内に申込みの撤回の意思表明をしなければならない？
８日以内※必ず書面を用いて意思表明する

３５．リビング・ニーズ特約に基づき被保険者が生前に受け取った保険金は、課税される？されない？
課税されない（非課税）※ただし、被保険者死亡後に生前に受け取った保険金が現金として残れば、残った部分については現金財産として相続税の課税対象となる。

③金融資産運用

１．国内総生産（ＧＤＰ）とは、一定期間に国内で生み出された財・サービスの付加価値の総額を示す指標であり（ア）によって（イ）ごとに作成・公表される。
ア：内閣府　イ：四半期

２．景気動向指数とは、生産や雇用に関する指標など、複数の経済指標を統合したものであり、（ア）が（イ）公表している。
ア：内閣府　イ：毎月

３．一般に、国内金利の上昇は、国内債券価格の上昇要因となるか、それとも下落要因となるか？
下落要因となる

４．一般に、国内金利の上昇は、国内株価の上昇要因となるか、それとも下落要因となるか？
下落要因となる

５．・「無利息・要求払い・決済サービスの提供」という３つの条件を満たしている預金
・預金保険制度の全額保護の対象となる
・法人だけではなく個人も利用できる
以上の特徴を備えた預金を何と呼ぶか？
決済用預金

６．投資信託約款上は株式の組入れが可能だが、実際の株式組入比率がゼロである投資信託は、「株式投資信託」と「公社債投資信託」のどちらに分類される？
株式投資信託約款所
約款上で株式を組み入れることができる証券投資信託は、実際の株式の組入れ比率に関わらず株式投資信託に分類される。
なお、約款上で株式を組み入れることができない証券投資信託は公社債投資信託に分類される。

７．ベンチマークを上回る運用成績を目標とする投資信託の運用方法を（ア）運用、ベンチマークの動きと連動した運用成績を（イ）運用と呼ぶ。
ア：アクティブ（運用）
イ：パッシブ（運用）

８．日本銀行が金利政策として行う売りオペレーションは、金利を高めに誘導する効果があるか、それとも低めに誘導する効果があるか？
高めに誘導する効果がある

９．投資信託の銘柄選定の手順において、経済環境などのマクロ的な分析によって国別組入比率や業種別組入比率などを決定し、その比率の範囲内で銘柄を決めていく手法を何と呼ぶ？
トップダウン・アプローチ

１０．投資信託の銘柄選定の手順において、各銘柄の投資指標の分析や、企業訪問などのリサーチによって投資魅力の高い銘柄を発掘し、ファンドに組み入れる手法を何と呼ぶ？
ボトムアップ・アプローチ

１１．投資信託の銘柄選定において、企業の売上高や利益の伸び率などで判断した成長銘柄に投資する手法を何と呼ぶ？
グロース運用（投資）

１２．投資信託の銘柄選定において、現在の利益水準や資産価値等から物価が割安であると考えられる銘柄に投資する手法を何と呼ぶ？
バリュー運用（投資）

１３．投資適格債と呼ばれるのは、格付けが何以上の債券か？
トリプルＢ（ＢＢＢ/Ｂaa）以上

１４．一般的な固定利付債券について、他の条件が同じであれば、「残存期間の短い債券」と「残存期間の長い債券」どちらの方が、金利の変動に対する価格変動幅は大きくなる？
残存期間の長い債券

１５．・表面利率・購入価格　以上２つの数値を用いて債券の直接利回り（直利）を求める計算式は？
直接利回り（直利）（％）=表面利率/購入価格×１００

１６．・表面利率　・購入価格　・償還価格　・残存期間
以上の４つの数値を用いて債券の最終利回りを求める計算式は？
最終利回り（％）=表面利率+〔{（償還価格-購入価格）/残存期間（年）}/購入価格〕×１００

１７．期間１０年、期間５年、期間３年の個人向け国債（復刻応援国債を除く）それぞれの発行頻度は？
いずれも毎月（年１２回）発行

１８．東京証券取引所市場第一部に上場している銘柄のうち、日本経済新聞社が選定する代表的な２２５銘柄を対象とする株式指標は何という？
日経平均株価（日経２２５）

１９．東京証券取引所市場第一部に上場されている内国普通株式の全銘柄が対象となっている株式指標は何という？
東証株式指標（ＴＯＰＩＸ）

２０．株式の信用取引において、委託保証金率を３０％とすると、委託保証金の約何倍までの取引ができるか？
約３．３倍

２１．ＲＯＥ（自己資本利益率）を求める計算式は？
ＲＯＥ（自己資本利率）（％）=（当期純利益÷自己資本）×１００

２２．配当性向を求める計算式は？
配当性向（％）=（１株あたり年配配当金÷１株あたり当期純利益）×１００

２３．配当利回りを求める計算式は？
配当利回り（％）=（１株あたり年配当金÷株価）×１００

２４．ＰＥＲ（株価収益率）を求める計算式は？
ＰＥＲ（株価収益率）（倍）=株価÷１株あたり当期純利益

２５．ＰＢＲ（株価純資産倍率）を求める計算式は・
ＰＢＲ（株価純資産倍率）（倍）=株価÷１株あたり純資産

２６．顧客が外貨を買い、金融機関が外貨を売るときの為替レートをアルファベット３文字で何という？
ＴＴＳ

２７．顧客が外貨を売り、金融機関が外貨を買うときの為替レートをアルファベット３文字で何という？
ＴＴＢ

２８．期待収益率を求める計算式は？
期待収益率=Σ（生起確率×予想収益率）

２９．ポートフォリオの期待収益率を求める計算式は？
ポートフォリオの期待収益率=Σ（組入比率×期待収益率）

３０．国内銀行等の海外支店、送付系金融機関、外国銀行の在日支店の預金は預金保険制度の対象となるか？
預金保険制度の対象とならない

３１．国内銀行に預け入れられている外貨預金は預金保険制度の対象となるか？
預金保険制度の対象とならない

３２．金融商品販売法（金融商品の販売等に関する法律）では、金融商品販売業者等が重要事項に関する説明義務違反や断定的判断の提供等によって顧客に損害が生じた場合は、金融商品販売業者等が損害賠償責任を負うと定められているが、その損害額は何と推定される？
元本欠損額

３３．消費者契約法は、重要事項について業者等が事実と異なることを告げるなど、消費者を誤認または困惑させるような不当な勧誘行為があった場合は、消費者が業者等に対して何をすることを認めているか？
契約の申し込みまたはその承諾の意思表示を取り消すこと

３４．消費者の利益を不当に害する条項を定めた場合は、消費者契約法によりどうなる？
（消費者の利益を不当に害する条項の全部または一部が）無効になる

３５．金融商品取引法により、金融商品取引業者等が顧客と金融商品取引契約を締結しようとする際に、あらかじめ顧客に対して交付が義務付けられている書面は？
契約締結前交付書面

３６．日本銀行が全国約１万社の企業経営者を対象に行ったアンケート調査結果をもとに約四半期ごとに作成している報告書を何という？
日銀短観（全国企業短期経済観測調査）

３７．額面価格よりも高い価格で債券を発行することを、（ア）発行という。一方、額面価格よりも低い価格で債券を発行することを、（イ）発行という。
ア：オーバーパー（発行）
イ：アンダーパー（発行）

３８．オプション取引には、契約締結日（または権利行使開始日）から、権利行使最終日（満期日等）まで、いつでも権利行使が可能な（ア）タイプと、あらかじめ決められた権利行使日（満期日等）にのみ権利施行が可能な（イ）タイプがある。
ア：アメリカン（タイプ）
イ：ヨーロピアン（アイプ）

３９．異なる２資産からポートフォリオにおいて、相関関係が１の場合、ポートフォリオ効果は得られるか、それとも得られないか？
得られない
相関係数が１の場合：資産同士が完全に一致した動きをする：ポートフォリオ効果得られない
相関係数がー１の場合：資産同士が全く逆の動きをする：ポートフォリオ効果が得られる
相関係数が０（ゼロ）の場合：資産同士が全く関係の無い動きをする：ポートフォリオ効果が得られる

４０．一般ＮＩＳＡ（少額投資非課税制度）の非課税投資額は、一人あたり年（ア）万円が限度である。また、非課税期間は、投資した年から最長（イ）年間である。
ア：１２０万円　イ：５年間

④タックスプランニング

１．所得税では、所得を発声形態や発声源泉別（ア）種類に区分し、それぞれの所得ごとにその所得の金額を計算する。
ア：１０種類

２．土地・建物等の譲渡所得は（ア）における所有期間が（イ）年超の場合、長期譲渡所得となる。
ア：譲渡した年の１月１日　イ：５（年超）

３．一時所得の金額を求める計算式は？
一時所得の金額=総収入金額－その収入を得るために支出した金額－特別控除額（最高５０万円）

４．総所得金額に算入される一時所得の課税金額を求める計算式は？
総所得金額に算入される一時所得の課税金額＝一時所得の金額×1/2

５．退職所得の金額（特定役員退職手当等に係るものは除く）を求める計算式は？
退職所得の金額=（収入金額－退職所得控除額）×１／２
※勤続年数が５年以下の役員等に対する退職手当等については、２分の１は適用されない。

６．損益通算が認められている所得は？（４つ）
・不動産所得　・事業所得　・山林所得　・譲渡所得

７．不動産所得の損失のうち、土地等の取得に要した負債の利子に相当する部分は、損益通算の対象となる？
損益通算の対象とならない。
不動産所得の損失は、通常、他の所得との損益通算が可能だが、例外として、土地等を取得するために要した負債の利子に相当する部分の金額については、損益通算の対象とならない。

８．会社員の場合、年末調整で医療費控除の適用を受けることができる？
できない。
医療費控除は年末調整で対応できないため、適用を受けるためには、会社員でも確定申告が必要である。

９．健康診断や人間ドックの費用は原則として医療控除の対象にならないが、例外的に医療費控除の対象となるのはどのようなとき？
健康診断や人間ドックの結果、重大な疾病が発見され、かつ、その疾病の治療を行ったとき。

１０．寄付金控除の控除額は、その年中に支出した特定寄付金の額またはその年分の総所得金額等の合計額の（ア）％相当額のいずれか低いほうの金額から、（イ）円を控除した金額である。
ア：４０％
イ：２０００円

１１．配偶者控除または配偶者特別控除の適用を受けるためには、納税者本人の合計所得金額が（ア）万円以下であることが条件である。
ア：１０００万円

１２．２０歳の子（収入なし）に対する扶養控除額は？
６３万円

１３．住宅ローン控除の適用を受けようとする者のその年分の合計所得金額は、（ア）万円以下でなければならない。
ア：３０００万円

１４．住宅ローン控除の対象となる住宅借入金等の契約における償還期間は、（ア）年以上でなければならない。
ア：１０年

１５．住宅ローン控除の対象となる家屋の床面積は（ア）㎡以上で、その（イ）分の１以上が専ら自己の居住の用に供されるものでなければならない。
ア：５０㎡　イ：２（分の１）

１６．所得税の確定申告期間は？
翌年の２月１６日から３月１５日までの間

１７．中小法人（期末資本金の額が１億円以下。ただし２０１９年４月１日以降に開始する事業年度において、その事業年度開始の日前３年以内に終了した各事業年度の所得金額の年平均額が１５億円を超える法人等を除く）に対する法人税の税率は、所得金額のうち年（ア）万円以下の部分について軽減税率が適用される。
ア：８００万円

１８．法人税の申告期限は、事業年度終了の日の翌日から何か月以内？
２か月

１９．法人税において、使用可能期間が（ア）年未満または取得価額が（イ）万円未満の減価償却資産（少額減価償却資産）については、その資産を事業の用に供した事業年度に取得費の全額を損金に算入することができる。
ア：１年　イ：１０万円

２０．法人税において、役員に対して支給する定期同額給与は、損金の額に算入することはできる？
できる（不正当に高額な部分は除く）

２１．法人税において、法人が国または地方公共団体に対して支払った寄付金は、損金の額に算入することはできる？
できる

２２．法人税において、固定資産税および都市計画税は、損金の額に算入することはできる？
できる

２３．法人税において、法人税および法人住民税の金額は、損金の額に算入することはできる？
できない

２４．住宅の貸付けにおける資料と、貸事務所の貸付けにおける資料のうち、消費税の非課税取引となるのはどちら？
住宅の貸付けにおける資料

２５．設立１期目で事業年度開始の日における資本金の額が（ア）万円以上である新設法人は、その事業年度は消費税の課税事業者となる。
ア：１０００万円

２６．課税期間の基準期間における課税売上高が（ア）万円以下の事業者については、消費税の簡易課税制度を選択することができる。この制度を選択すると、原則として（イ）年間は取りやめることができない。
ア：５０００万円　イ：２年間

２７．会社が役員に無償で社宅を賃貸した場合、税務上はどのように取り扱われる？
賃貸料相当額が役員への給与とみなされ、所得税・住民税の課税対象となる。

２８．企業のある一時点（通常、決算期末時点）における財政状態を表した決算書を、一般に何という？
貸借対照表

２９．企業のある一定期間（通常は１年間）における収益と費用を表した決算書を、一般に何という？
損益計算書

３０．ＲＯＥを求める計算式は？
ＲＯＥ（％）=純利益（年換算）／自己資本×１００
※ＲＯＥは自己資本（株主資本）利益率ともいう。

３１．流動比率を求める計算式は？
流動比率（％）＝流動資産／流動負債×１００

３２．当座比率を求める計算式は？
当座比率（％）＝当座資産／流動負債×１００

３３．固定比率は、一般に何％以下であることが望ましいとされている？
１００％

３４．自己資本比率が高いほど、財務内容がどうであると判断される？
自己資本比率高いほど、財務の健全性が高いと判断される。

３５．役員が会社に無利息で金銭を貸し付けた場合、税務上はどのような扱いがされる？
役員が会社に無利息で金銭を貸し付けた場合は、会社および役員のいずれも課税されることはない。

⑤不動産

１．登記記録の内容を真実であると信じて取引した場合でも、法的に保護されるとは限らないのは、不動産登記には（ア）がないためである。
ア：公信力

２．不動産の登記記録は、表題部、権利部（甲区）権利部（乙区）から構成されている。このうち、所有権に関する事項をすべて記載しているのはどの部分か？
権利部（甲区）

３．不動産の登記記録は、表題部、権利部（甲区）、権利部（乙区）から構成されている。このうち、所有権以外の権利（抵当権や地上権、賃借権など）に関する事項を記載しているのはどの部分か？
権利部（乙区）

４．不動産の登記記録は、表題部、権利部（甲区）、権利部（乙区）から構成されている。このうち、土地や建物の表示に関する事項を記載しているのはどの部分か？
表題部

５．登記記録において、分譲マンションの床面積は、壁芯面積と内法面積のどちらで表示されているか？
内法面積

６．不動産の公示価格は、毎年何月何日を価格判定の基準日としているか？
毎年１年１日

７．都道府県地価調査の基準地の標準価格は、毎年何月何日を価格判定の基準日としているか？
毎年７月１日

８．路線価（相続税評価額）は、公示価格の何％を価格水準としているか？
公示価格の80％

９．固定資産税評価額は、原則として何年ごとの基準年度において評価替えが行われるか？
３年ごと

１０．宅地建物取引業者が不動産賃貸の媒介・代理を行う際、宅地建物取引業者が貸主および借主の双方から受け取ることができる報酬の合計額の上限は？
貸主から受け取る報酬と借主から受け取る報酬を合わせて賃料の１か月分（消費税別）が上限となる。

１１．宅地建物取引業者が自ら売主で、買主は宅地建物取引業者でない場合、売主は、売買代金の額の何割を超える手付金を受領することができない？
２割

１２．宅地建物取引業者自らが売主の場合、買主が売主の事務所で買受けの申込みまたは売買契約の締結をしたときは、買主は（ア）による契約解除をすることができない。
ア：クーリング・オフ

１３．依頼者が他の宅地建物取引業者に重ねて売買の媒介を依頼することはできないが、特約がない限り依頼者自らが見つけた相手方と売買契約を締結することはできるのは、「一般媒介契約」「専任媒介契約」のどちらか。
専任媒介契約

１４．買主が解約手付を交付した場合、買主が契約の履行に着手するまでは、売主はその手付の何倍の額を買主に償還すれば売買契約を解除することができる？
２倍の額

１５．売買契約の目的物である建物が、売買契約締結後から引渡しまでの間に、売主の責めに帰すべき事由によって滅失した場合、買主は売主に対して、（ア）の解除および（イ）の請求をすることができる。
ア：売買契約　イ：損害賠償

１６．売買の目的物に隠れた瑕疵があり、買主がその事実を知らず、かつ、契約の目的を達することができない場合、買主がその契約の解除や損害賠償の請求をすることができるのは、買主が瑕疵のあることを知ったときから何年以内？
１年以内

１７．普通借地権の存続期間が満了する場合、借地権者が契約の更新を請求したときは、建物がある場合に限り、原則として、どういった条件で契約を更新したものとみなされる？
従前の契約と同一条件（更新後の期間を除く）で契約を更新したものとみなされる。

１８．一般定期借地権は、存続期間（ア）年以上で、公正証書等の書面により所定の特約を付して初めて定期借地権として有効となる借地権である。
ア：５０年

１９．借地借家法において、賃貸借期間を（ア）年未満とする普通借家契約は、期間の定めがない建物の賃貸借とみなされる。
ア：１年

２０．借地借家法の（ア）借家契約においては、建物賃貸借の期間を１年未満と定めることができる。
（ア）に入る語句として正しいのは、「普通」「定期」のどちらか。
ア：定期　なお、普通借家契約においては、建物賃貸借の期間は１年以上であり、１年未満と定めた場合は期間の定めのない建物の賃貸借とみなされる。

２１．賃借人は、賃貸人の同意を得て付加した畳、建具その他の造作を、借家契約終了の際に、賃貸人に対し時価で買い取るべきことを請求することができるという権利を何というか？
造作買取請求権

２２．都市計画区域のうち、すでに市街地を形成している区域およびおおむね10年以内に優先的かつ計画的に市街化を図るべき区域を何というか？
市街化区域

２３．市街化調整区域において、農業を営む者の居住の用に供する建築物の建築を目的として行う開発行為は、許可が必要？不要？
不要

２４．建築物の敷地は、原則として、建築基準法に規定する道路に何ｍ以上接していなければならない？
２ｍ

２５．居住用の建物（住宅、共同住宅、寄宿舎、下宿）を建築できない用途地域は？（１つ）
工業専用地域

２６．建築物の敷地が２つ以上の用途地域にわたる場合、用途制限はどのように適用されるか？
建築物の敷地が２つ以上の用途地域にわたる場合は、その敷地の過半に属する（＝面積が大きい）用途地域の用途制限が、敷地全体に適用される。

２７．建築物の敷地が建蔽率の異なる２つの地域にわたる場合、建蔽率はどのように適用されるか？
建築物の敷地が建蔽率の異なる２つの地域にわたる場合、面積比による加重平均値が、その敷地全体の建蔽率となる。

２８．建築物の敷地が容積率の異なる２つの地域にわたる場合、容積率はどのように適用されるか？
建築物の敷地が容積率の異なる２つの地域にわたる場合、面積比による加重平均値が、その敷地全体の容積率となる。

２９．区分所有法において、共用部分が区分所有者の共有に属する場合の各区分所有者の共有持分の割合は、規約で別段の定めがある場合を除き、何によって決まるか？
各区分所有者が有する専有部分の床面積の割合によって決まる。

３０．区分所有法において、区分所有建物の建替え決議は、集会において区分所有者および議決権の何分の何以上の賛成が必要か？
５分の４

３１．区分所有法において、管理組合の管理者は、少なくとも一年につき何回、集会を招集しなければならないか？
１回

３２．固定資産税における小規模住宅用地（住宅用地で住宅１戸あたり200㎡以下の部分）の課税標準については、課税標準となるべき価格の（ア）分の１とする特例がある。
ア：６分の１

３３．都市計画税における小規模住宅用地（住宅用地で住宅１戸あたり200㎡以下の部分）の課税標準については、課税標準となるべき価格の（ア）分の１とする特例がある。
ア：３分の１

３４．「居住用財産の長期譲渡所得の課税の特例（軽減税率の特例）」と「特定居住用財産の買換えの特例」のうち、「居住用財産を譲渡した場合の3,000万円の特別控除の特例（3,000万円特別控除）」と併用して適用を受けることができるのはどちら？
居住用財産の長期譲渡所得の課税の特例（軽減税率の特例）

３５．居住用財産を譲渡した場合の長期譲渡所得の課税の特例（軽減税率の特例）は、譲渡した日の属する年の１月１日において所有期間が（ア）年を超えていなければ適用を受けることができない。
ア：１０年

３６．土地の譲渡に係る所得については、その所有期間が譲渡した日の属する年の１月１日において、（ア）年を超える場合には長期譲渡所得に、（ア）年以下の場合には短期譲渡所得に区分される。
ア：５年

３７．（ア）方式は、地主が土地の所有権を一切手放すことなく建物を取得し、事業推進をデベロッパー等の専門業者に任せられるが、自己建設方式と同様に、建物の建設資金は地主が負担することになる。
ア：事業受託（方式）

３８．（ア）方式は、土地所有者が提供した土地にデベロッパーが建物を建設し、建物が完成したあとに、地主とデベロッパーが土地と建物のそれぞれ一部を交換し、それぞれの出資比率に応じた割合で土地建物を取得する方式である。
ア：等価交換（方式）

３９．（ア）方式は、土地を当初契約した一定期間のみ貸し付けて収益をあげる方式である。メリットとして、土地の所有権を手放すことなく土地活用を行えることや、土地所有者に土地活用のノウハウが必要ないこと、賃貸料による比較的安定した収入を一定期間得られることなどが挙げられる。
ア：定期借地権（方式）

４０：借入金併用型投資では、対象不動産の収益率が借入利子率を上回る場合、（ア）効果が働き、投下した自己資金に対する収益率の向上が期待できる。
ア：レバレッジ（効果）

⑥相続・事業継承

１．民法上の親族の範囲とは？
６親等内の血族、配偶者、３親等内の姻族

２．書面による贈与契約は、贈与者が一方的に撤回することができる？
できない　なお、書面によらない贈与契約の場合は、まだ履行していない部分については、各当事者が一方的に撤回することができる。

３．暦年課税の贈与税の基礎控除額は年間いくら？
１１０万円

４．贈与税の申告期限は？
贈与を受けた年の翌年の２月１日から３月15日まで

５．贈与税の延納は、贈与税が何万円を超えるときに認められる？
10万円を超えるとき

６．「贈与税の配偶者控除の特例」は、婚姻期間が（ア）年以上の配偶者からの贈与に適用される。
ア：２０年以上

７．「贈与税の配偶者控除の特例」の控除額はいくら？
２０００万円

８．相続時精算課税制度の特別控除額はいくら？
２５００万円

９．相続時精算課税制度では、特別控除額を超えた贈与に対して（ア）％の税率で贈与税が課される。

１０．「直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税制度」は、受贈者の贈与を受けた年の合計所得が（ア）万円以下の場合に適用を受けることができる。
ア：２０００万円

１１．学校等に支払われる教育資金の贈与について、「教育資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置」の適用を受けた場合の非課税限度額はいくら？
1,500万円　なお、学校等以外に支払われる教育資金の贈与については500万円が限度となる。

１２．相続人が配偶者と子１人の場合、それぞれの法定相続分は？
配偶者：２分の１　子：２分の１

１３．相続人が配偶者と実母の場合、それぞれの法定相続分は？
配偶者：３分の２　実母：３分の１

１４．相続人が配偶者と実弟１人の場合、それぞれの法定相続分は？
配偶者：配偶者：４分の３　実弟：４分の１

１５．代襲相続が認められるのは、どのような親族がすでに死亡している場合？
本来相続人となるべき被相続人の子または兄弟姉妹

１６．養子縁組には普通養子縁組と特別養子縁組があるが、実親およびその血族との親族関係が終了するのはどちら？
特別養子縁組　なお、普通養子縁組は、養子の実親およびその血族との親族関係が存続する。

１７．相続の放棄は、相続の開始を知った日から何か月以内に行う必要がある？
３ヵ月

１８．公正証書遺言には、証人何人以上の立会いが必要？
２人以上

１９．公正証書遺言において、推定相続人は、その証人になることができる？
できない　推定相続人など、遺言者や公証人と利害関係のある者は証人になることができない

２０．遺留分侵害額請求は、相続の開始および遺留分を侵害する贈与または遺贈があったことを知った日から何年以内に行う必要がある？
１年以内

２１．相続税における弔慰金の非課税限度額の計算式は？
（死亡原因が「業務上の場合」と「業務上以外の場合」、それぞれの計算式を挙げよ）
業務上の場合⇒被相続人の死亡時の普通給与×36か月分
業務上以外の場合⇒被相続人の死亡時の普通給与×６か月分

２２．遺産に係る基礎控除額の計算において、相続放棄した者は法定相続人の数に含める？含めない？
含める

２３．相続税の２割加算の対象となる相続人は？
「被相続人の配偶者または１親等の血族（代襲相続人となった孫などを含む）」に該当しない相続人

２４．相続税における配偶者の税額軽減の適用を受けるためには、何年間の婚姻期間が必要？
婚姻期間は問わない

２５．相続・遺贈によって財産を相続した者が、被相続人から相続開始前（ア）年以内に贈与を受けている場合は、その者の相続税の課税価格に、贈与を受けた財産の贈与の時の価額を加算する。
ア：３年

２６．相続税の申告期限は、相続人がその相続の開始があったことを知った日の翌日から何か月以内？
１０か月以内

２７．取引相場のない株式の評価において、評価会社の事業内容と類似する事業を行っている上場会社の株価を比準し、当該評価会社の株価を計算する方法を何方式という？
類似業種比準方式

２８．「小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例」の適用を受けると、特定事業用宅地等は（ア）㎡まで（イ）％、評価額が減額される。
ア：４００　イ：８０

２９．「小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例」の適用を受けると、貸付事業用宅地等は（ア）㎡まで（イ）％、評価額が減額される。
ア：２００　イ：５０

３０．相続税の計算において、貸宅地の評価額を求める計算式は？
貸宅地の評価額＝自用地評価額×（１－借地権割合）

３１．相続税の計算において、貸家建付地の評価額を求める計算式は？
貸家建付地の評価額＝自用地評価額×（１－借地権割合×借家権割合×賃貸割合）

３２．相続税の計算において、貸家の評価額を求める計算式は？
貸家の評価額＝自用家屋評価額×（１－借家権割合×賃貸割合）

３３．相続財産の評価において、親（被相続人）の所有する土地の上に、子どもがアパート等を無償で建築・使用している場合等は、「自用地」と「貸家建付地」のどちらとして評価する？
親の所有する土地の上に、子どもがアパート等を無償で建築・使用している場合等は、使用貸借といい、貸家建付地とならず「自用地」として評価する。

３４．株式会社を設立する場合の資本金は最低いくら？
１円

３５．会社法で規定される会社の類型は？（４つ）
株式会社、合名会社、合資会社、合同会社

※このnote記事は商業目的ではなく私個人の勉強ノートです。