『自治体と大学――少子化時代の生き残り策』田村秀(2022)

書店で見かけて、興味あるテーマだったため購入。地域おこし協力隊とか自治体と大学で連携している募集も見かけていたので、それもイメージした。

内容メモ

・1980年代〜90年頃にかけてアメリカの大学の日本分校誘致が行われていた。そのうちの一つがミネソタ州立大学機構秋田校で、現在の国際教養大学。多くの分校は廃校。

・首都大学東京は4つの大学(東京都立大学、東京都立科学技術大学、東京都立短期大学、東京都立保健科学大学)を統合・再編して2005年に新たに誕生した公立大学。石原都政による大学改革。

・長野県南埴輪村には信州大学農学部の学生が2回生から学ぶキャンパスがある。村に国立大学のキャンパスがあるのは南埴輪村のみ。村長は元地域おこし協力隊員。人口増加率県内第一位。

・長野大学は上田市が設置母体である公立大学。

・大学誘致に強いコンサルもある。受託調査など行っている。

・地方展開に積極的だった東京理科大学。山口東京理科大学(2016年に公立化)、諏訪東京理科大学(2018年に公立化)、基礎工学部の長万部キャンパスなど。

・1888年、当時は新潟県が最も人口の多い都道府県だった。

・大学誘致に限った話ではないが、自治体は横並びを気にするという傾向がある。

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・類似の取組みを先行して実施した自治体に照会し、そこで得られた情報も参考にしながら、助成の枠組みを決定していくのだ。

P217

感想

・私立大学であっても地方自治体との関わりはかなりある。大学を誘致するのもつくるのも大変だろうし、すぐになくなってしまうのはそれもまた大変。

・アメリカの分校を誘致していたという話ははじめてきいた。国際教養大学はそのレガシーを引き継いでいるというのも。

・信州大学の農学部、気になった。

自治体と大学　――少子化時代の生き残り策 (ちくま新書)