株主代表訴訟

　訴訟を起こされた相手は「自己破産」に追い込まれる恐れも十分あります。フジMＨＤの役員は、戦々恐々な立場にさらされています。
　提訴の前に辞任した役員も、在任中の行為については責任を免れることはできません。

株主代表訴訟

　役員が会社に損害を与えた場合に株主がその役員を訴え、役員個人に会社の損害を穴埋めさせる訴訟になります。
　訴えを起こすために必要な株式の数は「1株」（または「単元」）。半年以上続けてその株式を持っている株主なら提訴できます。
　手続きとしては、まずは株主が会社に対し「会社に役員を訴えろ」と要求します。60日以内に会社が動かなければ、株主が会社になり代わって「株主代表訴訟」を起こすという流れになります。
　そして、裁判で株主の主張が認められると、役員は「自腹」で会社に損害を賠償することになります。
　その金額は原則として無制限です。
　社外役員は契約で免れるかもしれません。

　東京電力の元経営陣に対する株主代表訴訟。
　東北大震災の福島第1原子力発電所事故について津波対策を怠った東電経営陣の責任が問われ、東京地裁は2022年7月に当時の会長ら4人に連帯して13兆3210億円を支払うよう命じています。
　頭数で割っても一人当たり3兆円以上という巨額な金額になります。
　自己破産しかありません。

　フジテレビ問題で、役員が訴えられても東電の金額にはならないでしょう。
　同社の減収は既に数百億円程度になるといわれています。
　この損害額は、事態が長期化するほど雪だるま式に増えていきます。
　金光修社長、日枝久相談役をはじめFMHの取締役は現在15人です。
　先日の辞任までは嘉納修治前会長、フジテレビの港浩一前社長も取締役でした。
　株主代表訴訟が起こされた際に何人が「被告」になるかは分りませんが、その請求額は一人当たりで割っても数十億円を超え、役員の個人資産では払いきれない可能性が高いです。
　日枝さんは払えるかもしれませんが。