起業支援の事例報告
よろず拠点フォーラム
県商工会連合会と県よろず支援拠点は２１日、那覇市の県男女参画センターてぃるるで県地域支援機関連携フォーラムを開いた。原材料の高騰や人手不足が中小企業の経営を圧迫する中、支援機関が連携する重要性を共有した。
第１部は支援の事例が共有された。よろず支援拠点の金城力サブチーフコーディネーターは２０１３年創立の菓子製造販売業者の例を報告。委託を受けて他社ブランドの製品を製造するＯＥＭが好調で４期連続の黒字となる一方、軌道に乗るまでに債務超過が膨らみ、機械化など新たな投資のための融資が難しく、支援の相談を受けた。
新たに融資をする銀行を探すため、中小企業活性化協議会に経営改善計画書の作成を依頼し、中小機構沖縄事務所は商品の品質管理のため専門家を派遣するなど、支援機関で連携したことを報告した。
活性化協議会の統括責任者補佐を務める弁護士の大島優樹氏も赤字経営だったサービス業の支援を報告しながら「事業再生や再チャレンジは早期に対応することでより選択肢が広がる。金融機関、商工会や商工会議所、専門家を含めて連携を深めたい」と話した。
第２部では各支援機関の関係者がパネルディスカッションでコロナ禍のゼロゼロ融資の返済が本格化する中での支援の重要性を話し合った。
（政経部・銘苅一哲）
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