支援事例「コロナ融資 返済への対応は」
検索活用で新規顧客
◆ 企業名 非公表
◆ 業 種 飲食店／美容事業
◆ 所在地 非公表
◆ 資本金 ３０万円
◆ 創 業 ２０１３年
◆ 従業員 ０人
【相談】
飲食店と美容事業を行っている。どちらも新型コロナウイルス感染症の影響を受け売り上げが減少した。コロナ関連融資の元金返済開始期限が迫ってきたが売り上げは思うように回復していない。返済への対応はどうしたらいいいか。
【回答】
相談者は２０１３年から県内で飲食業と美容業を行っている。コロナ禍の影響で売り上げが減少しコロナ関連融資を受けた。コロナ禍後も売り上げは回復せず返済めどが立たたない中、金融機関からの紹介で相談に来られた。
借り入れの詳細と現状を確認し、まずは県の伴走支援型借換等対応資金制度の活用を助言、手続きへのアドバイスを行った。借り換えで元金据え置き期間を半年確保し、その間に事業の売り上げを上げる取り組みを提案。Ｇｏｏｇｌｅビジネスプロフィールの活用により、検索による新規顧客の獲得を目指した。
経営立て直しは売り上げの回復と借り入れの返済財源の確保を図りつつ、さらに健全な利益体質な経営へ転換していくことが望ましい。とはいえ喫緊の課題である売り上げ拡大と返済原資の確保が優先である。
Ｇｏｏｇｌｅビジネスプロフィールの活用については相談者がスマホ操作の苦手意識もあったため、毎週来所してもらい操作方法をアドバイス、投稿が増えるとともに新規顧客も増えていった。特に飲食店はで、新規顧客が昨年より３０％増加し、新規顧客からのリピーターも生まれた。併せて価格の見直しも行ったことで、徐々に売り上げはアップしていった。
半年後の元金返済開始に向けた財源の確保を考えなければならない。会社では日々の売り上げや伝票、決算書類しかなかったため、その情報だけでは経営分析が十分にはできない。そのため事業ごとの採算性を確認し、経費を確保した上で返済財源が確保できるかを見なければならない。まだ確保できていないならば、どれだけの売り上げと利益が必要で、さらにどのような取り組みが必要なのか、数字を踏まえた対策を整理していく必要がある。
利益率は高いがコロナ後既存顧客の回復に苦戦する美容事業、利益率は比較すると低いが、特徴のある飲食店で新規顧客獲得がしやすかった飲食業。特色の異なる事業の経営改善はまだまださまざまな取り組みが必要である。今後も引き続きサポートしていきたい。
（県よろず支援拠点コーディネーター・宮里智子）
※掲載内容は相談者の承諾を得て紹介しています。経営者のあらゆる相談を無料で受け付けます。ご相談は、電話０９８（８５１）８４６０のよろず支援拠点、またはお近くの商工会へお問い合わせください。
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