支援事例「店舗家賃が負担。経営改善で乗り切りたい」

令和 4 年 8 月 21 日 沖縄タイムス経済面掲載

移転で利益増 見込める

　■ 企業名 沖縄県物産公社
　■ 業　種 卸小売事業
　■ 所在地 那覇市
　■ 資本金 ４４５０万円
　■ 創　業 １９９３年
　■ 従業員 １４０人

【相談内容】
　創業から２９年、沖縄物産の販路開拓を担い、沖縄発の物産を県外から海外まで展開してきた。旗艦店舗の銀座わしたショップなど小売店舗の人気も高い一方、家賃などの経費負担は大きい。売り上げ拡大、経営改善で乗り切りたい。

【回答】
　沖縄県物産公社は県内で生産、製造された沖縄物産を、銀座わしたショップをはじめ直営の県外７店で直売する他、全国の量販店などへの卸販売や物産展開催等、前期４１億１千万円の取扱高を達成している。
　わしたショップは、アンテナショップとして県産品を紹介する機能から、消費者の購買動向から卸取引先の試験購入まで、実売につながるマーケティング機能を持つパイロットショップとしての役割が大きい。比嘉徹社長は、すでに一つのブランドとして定着したわしたショップの機能を維持しつつ、創立以来の県産品の販路開拓の役割を発展させたいと腐心している。
　銀座わしたショップは開設から２８年余の間、総取扱高は２０５億円。また２０１８年から２年間で、首都圏ＴＶ番組広告換算では２３億円余と沖縄の情報発信拠点の役割も担っている。

移転が決まった銀座わしたショップ

本年度、これまでの銀座１丁目から有楽町駅前の東京交通会館に移転する計画が決まった。同会館には九つの地方アンテナショップがあり、各道府県産品との相乗効果が期待できる。
　有楽町駅はＪＲや多くの地下鉄が接続、周辺には劇場や映画館、ホテル、展示施設などが立地し、通年集客できる環境にある。新店舗は駅から１分、雨にぬれずに来店が可能で来店客数増は確実。移転により家賃等の経費を大幅に削減でき、利益増加も十分見込める。
　同社は既存の県産品の販売だけでなく、生産者とコラボした新商品開発にも力を入れており、製造業だけでなく農漁業の振興への波及効果も大きい。
　同社は来年創立３０周年を迎える。創立の経営理念である県産品の販路開拓への新たなチャレンジを続ける比嘉社長をはじめ社員の皆さんを応援していきたい。問い合わせは、沖縄県物産公社、電話０９８（８５９）６３２４。（県よろず支援拠点チーフコーディネーター上地哲）

※掲載内容は相談者の承諾を得て紹介しています。経営者のあらゆる相談を無料で受け付けます。ご相談は、電話０９８（８５１）８４６０のよろず支援拠点、またはお近くの商工会へお問い合わせください。

詳しくはコチラ >> https://yorozu.ti-da.net/e12310518.html