中小の経営改善サポート「よろず支援」開設 10 年
相談６万件 本紙連載５００回超
中小・小規模事業者の多様で複雑な経営課題にワンストップで相談に応じ、解決につなげる中小企業庁の「よろず支援拠点」が２０１４年の開設から１０年を迎えた。開設当初からスタートしたコーディネーターが実際の支援を紹介する本紙連載「よろず支援拠点 カルテ＠沖縄」は５００回を超えた。チーフコーディネーターを務める上地哲氏に１０年間続く連載の意義などを聞いた。（聞き手＝政経部・銘苅一哲）
－よろず支援拠点にとって、連載の位置付けは。
「具体的な事例を紹介し、多くの人にビジネスを改善するヒントにしてほしい。当初、私が執筆することが多かったが、できるだけ多くのコーディネーターも関わった案件をまとめ、整理することで足りなかった部分を次に生かせる。特に金融機関には参考にしてほしい。コロナ禍の中では融資を優先していたはずだが、審査のスキルは不問にされた時期だった。日々支援しているカルテを参考に、事業者のこれからの事業を評価する目を養ってほしい」
－何人のコーディネーターが担当しているのか。
「弁護士、税理士、社労士など士業をはじめとする経営者や、エステサロン。ITシステム、イーコマースなど幅広い分野で３０人のコーディネーターがいる。１日２～６件の相談を受け、１カ月で数十件。その中からほかの経営者に参考になる案件を紹介している」 －よろず支援拠点の存在意義をどう考えるか。
「ほとんどの企業が中小、小規模の沖縄は家族経営も多い。家族や従業員に日々の悩みを相談できる環境がないため、同じ経営者であるよろずのコーディネーターにまず悩みを共有できるところが大きい。そこから専門的な知識で経営をサポートしている。これまでに６万件の相談に応じている」
－中小企業を支援しなければいけない理由は。
「経済を支えているのは一握りの大企業や公務員ではなく、圧倒的な数の中小企業。そこが元気ならば沖縄は元気になる。経営は利益を出すことが目的で、結果的に多くの人が給料をもらえる。互いに利益を出し、こつこつと地元で頑張る事業者が経営を続けることが重要で、そのために支援を続けている」
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