支援事例「介護報酬改定 どう準備するか」
公開情報得て体制を強化
◆ 企業名 非公表
◆ 業 種 介護福祉事業（訪問介護）
◆ 所在地 那覇市
◆ 資本金 非公表
◆ 創 業 非公表
◆ 従業員 非公表
【相談】
コロナ禍で資金繰りが厳しく、借り入れも増えている中、２０２４年４月から介護報酬改定が始まる。詳しい情報が出てこないため、どのような体制で、どう準備すれば良いか、どんな予算計画が必要なのかが分からない。
【回答】
社会の構造的変化の中で、福祉サービスの質の向上などが求められる中、２０２４年度は介護・障がい福祉の各事業において大型の報酬改定となった。新年度の大型改定であるにもかかわらず、確定情報どころか問い合わせもシャットダウンされている。年度が変わっているのに様式も公開されないなど、混乱を極めた。
厚生労働省の報酬改定に関する確定情報が出てこなかったため、県など自治体側も把握できず、人事異動などもあり、非常に難しい対応を迫られたと予想される。事業者にとっても行政にとっても苦難の数カ月の中、即時の解釈と理解、申請や体制の整備を求められた各事業者の努力は並大抵のことではない。
中小規模事業の相談者はコロナ禍で収入が大きく減少、借入額が膨らみ資金繰りが苦しい状況にある。そこに介護基本報酬の減額のニュースだけが報道され、居ても立ってもいられず相談に来られた。
課題は（１）ネットでの情報収集に慣れておらず情報の取得方法を確立する（２）変化に対応するためには個人に依存するのではなく組織化する（３）資金繰りに余裕を持たせる―の３点である。
情報収集は厚生労働省の報酬改定のページや報酬改定検討チームが公表している議事録などを案内した。現時点で掲載されている情報を把握し対策の情報源とした。２点目の組織体制は加算を取るために必要な資格を社員が取れるようにする支援制度の導入などの充実化を図った。３点目の資金繰りでは県の「伴走支援型借換等対応資金」を活用し、借り換えと新規資金の借り入れを行い改善した。
社会が変化する時代の中で制度や事業が変化するのは当然で、企業である以上しっかりとした対策を組む必要がある。一方で政府側も制度改定をする際には、事業者が対策を組む猶予期間やフォーマットの整備、ＩＴ事業者などシステムを提供している企業との連携などの対応期間を設けるべきである。変化に対応するため制度改定のフローを改善するべきではないだろうか。
（県よろず支援拠点コーディネーター・鈴木和久）
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