中小サポートへ連携

令和 6 年 2 月 6 日 沖縄タイムス経済面掲載

よろず支援拠点など確認

　県商工会連合会と県よろず支援拠点は５日、那覇市の沖縄産業支援センターで県地域支援機関連携フォーラムを開いた。県内では物価高や人手不足などを背景に企業の休廃業と解散が過去最多となり、支援機関や金融、行政が連携して中小企業をサポートする重要性を共有した。
　県信用保証協会の吉田俊昭経営支援部長は、コロナ禍で受けた実質無利子・無担保融資（ゼロゼロ融資）の返済について、返済のピークは昨年に加え、今年５月までの割合も多いと説明。「ゼロゼロ融資に関連する事業者の債務を肩代わりする代位弁済は増加傾向にある」として支援の必要性を強調した。
　フォーラムは県外の支援機関も参加。弁護士で宮崎県よろず支援拠点のサブチーフコーディネーターを務める長友慶徳氏は、企業に提案できるのは１．経営改善２．事業再生３．破産・廃業-の３点と説明し「いずれもいかに早期に取り組むかが重要だ」と話した。
　県中小企業活性化協議会の大島優樹氏は中小企業の収益力改善や事業再生などに取り組む組織として、よろず支援拠点と連携していることを強調。県よろず支援拠点の上地哲チーフコーディネーターは「金融機関は融資した企業をモニタリングしている。経営が厳しいと分かった時点で私たち支援機関につないでほしい」と呼びかけた。
（政経部・銘苅一哲）

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