支援事例「吃音対応の支援事業始めたい」

令和 5 年 11 月 5 日 沖縄タイムス経済面掲載

合同会社の設立を提案

　◆ 企業名　児童デイサービス たんたん（合同会社ちぇんじ）
　◆ 業　種　障がい児通所支援事業（児童発達支援）
　◆ 所在地　豊見城市
　◆ 資本金　非公表
　◆ 創　業　２０２３年
　◆ 従業員　若干名
　
【相談内容】
　豊見城市で、言語聴覚士とともに「吃音（きつおん）」に対応した、家族と共に通い、学ぶ、児童デイサービス（児童発達支援）事業を始めたいので開所に向けたアドバイスがほしい。

【回答】
　法改正により、児童デイサービスが通所サービスと一元化され、児童発達支援、放課後等デイサービスなどになった。事業所数は２０１９年には６８４６カ所と大幅に増えている。このサービスを提供するためには都道府県による指定を取る必要があり、新規で参入しようとすると難易度は高い。
　代表の大塚乃子さんは言語聴覚士と共に「吃音」に対応した児童発達支援の開所を目指していた。親も一緒に通って活動するスタイルは県内でもまれな取り組みである。
　吃音とは、話す時に最初の一音に詰まってしまうなどの発話障害の１つで、全国に１２０万人以上いるとも言われている。２～４歳ごろの幼児期に発症する「発達性吃音」が多いが、疾患や心的ストレスなどによる「獲得性吃音」などもある。早い段階での家族ぐるみの対応はその後に大きく影響する。
　この事業は法人格が必要で、法人化、指定申請自体は多岐にわたる書類などをそろえていくこととなる。設立しやすい合同会社の設立を提案し、税務署や年金事務所などへ開業届、社会保険の適用などを行い、申請手続きを進めた。申請は指定日からそれぞれ決められた期日までに事前協議、続いて本申請を行う必要がある。事業計画書で運営の詳細を明記し、必要な各種規程やマニュアルなどを整備していった。
　福祉事業では、２カ月は入金のない状態が続く。申請が受理され稼働しても利用者数によって収入が変わる。そのため資金繰り表の作成は欠かせない。運営の課題は利用者数獲得、利用契約を増やすことだが、容易ではない。開所後の運営、営業、資金繰りに注意を払いながらアドバイスを行った。大塚さんは課題の一つ一つを着実にこなし、７月の開所につなげることができた。
　家族と共に通い、親子一緒に学ぶ児童デイサービス「たんたん」は、これまでの児童発達支援のあり方を超えた、良い社会のあり方を提案しているように思える。
（県よろず支援拠点コーディネーター・鈴木和久）

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