事業承継啓発で 11 月にイベント
総事局や県、PR
沖縄総合事務局と県、中小企業基盤整備機構沖縄事務所、県事業承継・引継ぎ支援センターの代表者は２５日、県庁で会見し、１１月の「事業承継啓発月間」をPRした。事業者や支援機関を対象にしたセミナーの開催に加え、「地域に残したい、愛されるお店」を県民から募るアンケートを初めて実施する。
帝国データバンクの調査によると沖縄の２０２３年の後継者不在率は６６．４％で、全国平均の５３．９％を上回る。県事業承継・引継ぎ支援センターの２３年度の新規相談件数は４６２件。２４年度８月時点で２２９件と前年同期を３０件上回り、金融機関などの事業承継診断の数も増加傾向にある。
１１月はセミナーや自治体キャラバン、新聞やテレビで事業承継の重要さを周知する。 中小機構沖縄事務所の伊原誠所長は「沖縄には優れた技術やノウハウがあり、地域に愛される事業者が多い。後継者不足などで廃業することがないよう取り組みたい」と話した。