支援事例「個人客へのシフト転換」

令和 6 年 3 月 24 日 沖縄タイムス経済面掲載

出張需要向け設備改修

　◆ 企業名 有限会社沖縄ホテル
　◆ 業　種 ホテル業
　◆ 所在地 那覇市
　◆ 資本金 ４９００万円
　◆ 創　業 １９４１年
　◆ 従業員 ２９人

【相談】
　旅行代理店から紹介の修学旅行などの団体顧客を対象にしてきたが、コロナ禍の影響で個人を対象にしていたホテル以上にキャンセルが続出し休業を迫られた。ターゲットを含め業態転換のための事業再構築を図りたい。

【回答】
　同社は県内唯一の貴賓ホテルとして１９４１年に創業、戦後現在の地に移転した。２０２３年１１月にはホテル敷地内の四つの建造物が国の「登録有形文化財」として登録された老舗のホテルである。立地的も首里城の麓で、なおかつ国際通りにも近いことから修学旅行、スポーツ合宿等の団体客を受け入れ、経営は順調に推移していた。
　しかし、２０２０年コロナ禍の影響でキャンセルが相次ぎ、顧客の大半が団体客だったこともあり、他のホテル以上のダメージを受けた。コロナ禍が長期化する中、長期休館に踏み切らざるをえなかった。その間社員は他の会社へ出向し雇用の維持を図り、再開に向けてホテルの環境分析を行った。ポストコロナでホテルが生き抜くには今までの旅行代理店があっせんする団体客ではなく、個人客へのシフトが必要と判断。そこで事業再構築補助金を活用し設備投資を行いたいと相談に来られたので計画書作成をサポートした。
　団体客の平均宿泊数は１泊と短く、個人客の連泊を増やす取り組みとしてワーケーションに着目。ビジネスに必要なコワーキングスペース、滞在中ご自身で料理を楽しめるレンタルキッチン、宴会場では三線制作やしっくいシーサーづくりが体験できる計画書を作成された。申請は無事採択され、事業再構築補助金を活用し、計画に沿った内容で設備の改修を行った。

沖縄ホテル

　その間の資金繰りを安定させるために、金融公庫の資本性劣後ローン活用の提案を行い、新規の融資も受けた。また、新旅行プランを中小機構主催のクラウドファンディング「Ｍａｋｕａｋｅ」で販売するなど、自社サイトやＳＮＳなどの情報発信で、依存していた旅行代理店の団体客から個人客向けの集客へと大きく転換した。今後も引き続き計画の実行を応援していきたい。
　問い合わせは有限会社沖縄ホテル、電話０９８（８８４）３１９１。
（県よろず支援拠点サブチーフコーディネーター・金城力）

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