㊗祖国復帰50周年記念著書　　ポイント解説その２

「沖縄列島改造論」９月1日発売開始

祖国復帰50周年の検証と2050年の沖縄の将来展望を内容とした著書「沖縄列島改造論」が発売になります。その中においては、大量輸送革命時代に対応した南北を縦貫する高速鉄道を、糸満市から西海岸を経て本部の海洋博記念公園までの約100キロを一時間で結ぶといった構想をはじめ、2050年の沖縄観光を3,000万人を目標に掲げ、関連する宿泊施設はもとよりさらには癒しと安らぎのある観光資源の開発など総合的に整備する構想が随所にかかげております。その１つとして、航空自衛隊那覇基地を嘉手納基地に移設し、その跡地に赤坂迎賓館、京都迎賓館に次ぐ第3番目の迎賓館を誘致するなど2050年までに19の巨大プロジェクトを推進することを具体的に提案した内容等を盛り込んでおります。
なお、「沖縄列島改造論」に関する内容を「各見出しの項目ごとにポイント解説」という形で月曜から金曜日まで毎日送信致しますので、ご期待ください。
 

著書「沖縄列島改造論」　　ポイント解説その２

　内閣府が2011年度に実施した沖縄における鉄軌道をはじめとする新たな公共交通システム導入可能性検討に向けた基礎調査によれば、国の補助率は総事業費の30パーセント、30パ－セントが沖縄県、残り40パーセントが運営主体となる鉄道会社が負担するという内容になっており、鉄道建設区間は糸満市から名護市までの77キロとなっている。
　しかし、沖縄に戦前走っていた3路線の鉄道は沖縄県が建設したものであるが、これが去る戦争によってことごとく破壊されたのであるから、本来ならば、100パ－セント建設費は国が負担して早期に建設すべきであるにもかかわらず、戦後77年たっても鉄道の建設がなされていないことは、国の責任である。
　また、内閣府は、沖縄での鉄軌道建設について、国が30パーセントで,残り70パーセントが沖縄県が負担しなければならないといった根拠を国は示していない。
　現在、全国的に展開されている整備新幹線については、地方の負担は実質12パーセントから18パーセントであり、少なくとも沖縄における鉄道建設については整備新幹線なみの補助率で建設するよう沖縄県は国と交渉して、その実現を図ることからスタートすることを提案するものである。
　なお、内閣府の沖縄における鉄軌道導入に関する調査は平成22年度から実施され、そのスタートの段階から沖縄の鉄軌道導入については、国が30パーセント、残り70パーセントは沖縄が負担するという前提で調査を実施しているにもかかわらず、あれから十数年が経過したにもかかわらず、国の沖縄における鉄道建設に対する負担割合が変更されてないことを容認してきた沖縄県のへっぴり腰を直し性根を据えて取り組む姿勢を示してほしい。
 

提案・職場の仲間やグループ、異業種交流の場、模合仲間とそれぞれの趣味のあった友人の集まりの中で、将来の沖縄はこうあって欲しいといった具体的な構想に基づいた勉強会を立ち上げ、そこでまとめた政策を県政運営に反映させるよう県民運動を展開し、光り輝く明日を構築すべく夢を語り、その実現に向けて一歩一歩前進するよう共に努力しましょう。

「沖縄列島改造論」予約割引き特価受付中（8月1日から9月30日まで）
A5サイズ424ページ販売価格2.200円（税込）を2,000円に、さらに送料370円を無料にすることで合わせて570円の割引きとなります。本の申し込みは下記の通りでありますが、申し込み後、入金が確認された後、9月上旬より本を郵送することになります。

「沖縄列島改造論」予約販売申込書