㊗祖国復帰50周年記念著書 「沖縄列島改造論」９月1日発売開始 ポイント解説その４

　四国新幹線の導入については、愛媛県、香川県、徳島県、高知県、の四国4県と地元経済界が一丸となって取り組んでいるが、2020年10月21日、四国新幹線整備促進期成会は、全国新幹線鉄道整備法が定める法定調査を実施し、四国の新幹線導入に関する要望を自民党、財務省、国土交通省は次のような事項を要望した。
　1．四国の新幹線を四国の公共交通の骨格と位置付け、一日も早い実現を図るため、国は令和3年 (2021)年度予算編成において　整備計画格上げに向けた法定調査を実施するための国は措置を講じること。
　２、新幹線ネットワークの早期整備による「地方創生回廊」の実現、ポストコロナ時代における多核連携型の国土形成の実現に向け、新幹線整備予算の拡充や新たな財源の活用など、新幹線整備の仕組みを抜本的に改革すること。{地方蒼生回廊中央駅}としての新大阪駅の結節機能強化や容量制約の解消を図るために実施する調査等については、四国の新幹線の整備を考慮したものとすること。
　３、ＪＲ四国の自立的持続的な経営の確立に向け、同社が近く策定する中長期計画に「新幹線」をはじめとする地域の意見が反映するよう指導すること等が盛り込まれているが、沖縄の取り組みはわずか交通政策課が平成24年度から鉄軌道の調査に取り組みがなされているだけである。経済団体や市町村など地方自治体の鉄軌道導入に対する組織的取り組みは皆無の状態である。
2050年にはアジアの経済的飛躍的発展が期待されているなかで、沖縄観光も3000万人達成は実現可能性が髙いため、観光客の移動の利便性を確保するための鉄道の建設は極めて重要なインフラである。このため、早急に整備新幹線を沖縄に導入するための行政と経済団体、関係市町村、さらには沖縄県民の世論を喚起して、その実現を図るよう強力な組織体制を確立することから早急に取り組む必要がある。

著書「沖縄列島改造論」　　ポイント解説その４

国場川の浄化運動の推進(65~68ページ)
　福地ダムをはじめ、沖縄県北部地域には復帰以降、多くのダムの建設が行われたのに伴い北部の二級河川であっても一級河川に準じて国管理のダムとして100パーセント国の負担で国の全額補助で河川整備を実施することを提案するものである。
　まずはじめに、国場川の浄化による親水性のあるウォーターフロントと位置づけて整備するため、現在毎日14万2千トンの下水処理水が西町から海に放流しているがその下水処理水を再々処理をして、飲料水としても利用出来る清昼間、安里川、安謝川など那覇市を流れる二級河川を一級河川に準じて国管理で事業を実施するよう国に要求し。
　このため、沖縄県と那覇市が連名で国に要望書を提出し、其の実現を図ることである。

提案・職場の仲間やグループ、異業種交流の場、模合仲間とそれぞれの趣味のあった友人の集まりの中で、将来の沖縄はこうあって欲しいといった具体的な構想に基づいた勉強会を立ち上げ、そこでまとめた政策を県政運営に反映させるよう県民運動を展開し、光り輝く明日を構築すべく夢を語り、その実現に向けて一歩一歩前進するよう共に努力しましょう。

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