情報監視は誰のため？
先日のブログ（ルールが変わる）で、政府が国内の通信事業者が保有する情報を常時監視するようになる動きがあることをお伝えしました。
個人が特定できないように、とはいっていますがそんなの信用なりません。
そしてこれに関する記事が結構連日出ています。
7月23日
第三者機関が通信情報収集を監視 サイバー防衛の権限乱用防止
いわば政府が暴走して情報収集しないように、第三者機関を設置しますよということです。
第三者機関を設置して、政府が必要限度を超える情報を収集していないかチェックするというけれど、これだって信用なりませんね。
政府の息のかかった人が第三者機関にいればなぁなぁの関係になります。
そもそもその第三者機関のメンバーに信用あるのか、という問題もあります。
小手先の対策、形だけの対策で、国民を安心させようとしているのでしょう。
「第三者機関設置かぁ。これで安心だ！」
なんて思う人どこにいるのでしょう。
そして今度はまたびっくりなニュースです。
7月24日
政府取得の通信情報 米国と共有へ 能動的サイバー防御
なんと、政府が入手した情報を米国と共有するというのです。
もはや訳がわかりません。
こんなのいいとこ取りだけされて終わりでしょう。
記事には
『新法には収集情報を原則としてメールの中身や件名などの個人情報に関わらない付属情報（メタデータ）に限ると明記する方針だ。』
とあるように、以前にも書きましたが『原則として』です。
「原則じゃないとき」の基準が今のところ明らかにされていません。
誰の判断で原則か原則じゃないかを判断するのでしょう。
なんでもかんでもいちゃもんつけて、メールの中身を自由に確認することだってできるでしょう。
つまりはメールの中身、件名など勝手に米国に提供されるかもしれないということです。
何やってんだ日本。
記事には
『これに加え、米国への提供情報をいくらメタデータに限定するとしても、情報提供の範囲をどう規定するか
▽米側との情報共有で個人は特定されないのか
▽米国にわたった情報が適正に管理・運用される担保をどうするのか
――など課題が山積。自国のデータを自国で管理する「データ主権」の観点からも米国への情報提供そのものの妥当性が問われることになりそうだ。』
とかかれていますが、まさにその通りです。
そもそも今回の政府が監視できるようにするという制度（ACD：能動的サイバー防御）は、アメリカが強く求めてきたことらしいのです。
そして、アメリカはその情報をこっちによこせと言ってきている。
いいようにされているだけです。
というか、そもそも日本政府はアメリカからACD導入を求められたときの最初っから、米国と情報共有するようにと言われていたのでしょう。
でも最初っからそんなこと国民に知られてはショックが大きすぎるから、国内でのACD導入のニュースだけ最初に流したのでしょう。
とても卑怯な小出し作戦です。
政府は平気でそのようなことをします。
（政府というか官僚というか）
マイナカード、マイナ保険証も同じで、最初は国民を安心させといて、その後小出し作戦で何されるかわかりません。
「卑劣な手口」とは凶悪犯罪だけに使われる言葉ではありません。
あっ皆さんはもうご存じだとは思いますが、アメリカアメリカと言っても、本体はアメリカのバックにいる組織です。
アメリカ政府だとか、大統領だとか言っても、あれは形だけですから。
みんなマイナ保険証作ってくれたら、その人の医療情報までも効率よく吸い出せるんですからねぇ。
悪にとったら嬉しいことこの上ない。
メールのやりとりを確認し、その人個人が特定でき、マイナンバーを確認、なぁんてことをこっそりやられてもわかりません。
確かにマイナ保険証の良い所もちょびっとくらいはあるかもしれません。
しかし何でも陰陽の関係があるように、良いこともあれば悪いこともあるのです。
便利さと引き換えに大きなリスクを請け負う気持ちがないとマイナ保険証なんて作れません。
ちなみに政府がメールをチェックするといっても、国民全員のメールを一個一個チェックするなんてできません。
特定のキーワードを含むメールだとか、マークした人物のメールだとかをチェックするということなのでしょう。
あるいはグローバル企業からの要請で、日本のある企業を潰したいからそこのメールのやりとりの情報をよこせ、みたいなこともあるかもしれません。
現代は「情報戦」といわれているのに、情報をすんなり提供するとは何事でしょうか。
一般庶民がメールに「ワクチン」だとか「レプリコン」だとか書いたって、それがチェックされるようなことはありません。
チェックしてその人に嫌がらせするとか、そこまで暇ではないでしょう。
さて「個人情報」にかかわる国内のニュースを。
7月21日
熊本市の委託先に不正アクセス 下水道利用者3万7千人の情報流出か
『流出の可能性があるのは下水道利用者の住所や氏名、世帯人数などで、金融機関の口座情報などは含まない。』
「など」ということなので、マイナンバーも含まれるかもしれません。
7月23日
熊日が電子版登録者の氏名など漏洩、2万8千人超 検索で閲覧可能に
どうした熊本。
いわゆるヒューマンエラーなどでも、個人情報は簡単にダダ漏れしちゃうのです。
何万人分という単位で。
つまりマイナンバーでも十分起こりうるということです。
先日公共交通機関の事故についてブログを書きましたが、なんだか「うっかり」する人が増えたように感じます。
もちろん自分はワクチンの影響を疑っています。
接種後のブレインフォグだってあるのですから。
あるいは、韓国の調査で認知症が増えているというデータもありましたね。
これから、このような個人情報流出はどんどん出てくるのではないでしょうか。
冒頭のニュースを含め、なんだかお先真っ暗のような感じがしてような感じがしてしまいますね。
ちなみに「ファイブアイズ」という機密情報を共有する枠組みがあります。
アメリカ、イギリス、オーストラリア、カナダ、ニュージーランドの5カ国で締結されているものですが、ここに日本が加わるという話もあるとかないとか。
5カ国と並んで対等にというわけではないようですが。
ひょっとしたら冒頭の件も、ここにかかわることなのでしょうか。
ちなみに上記リンクにあるニュースには
『米国を中心に「エシュロン」と呼ぶ通信傍受網で電話やメールなどの情報を収集、分析しているとされる。』
と書かれています。
「エシュロン」とはデジタル大辞泉によれば
『無線、電話、ファクシミリ、電子メール、各種データ通信を傍受し、米国のNSA（国家安全保障局）が一元的にその情報の収集と分析を行っているとされるが、米国政府は公式にはその存在を認めていない。 』
って書かれているんですね。
米国は公式にはいまだに認めていないけど、日経新聞には普通に書かれているんですね。
ということは実際にあるのだし、そのように運用されているということでしょう。
日本にも三沢基地にあるのは有名な話です。
米国は昔っから通信傍受はしているのです。
世の中絶望しかないような雰囲気ですけど、それでも世界を良くしようと裏で動いている組織もあるのは確かなようです。
日本がすすめようとしているACD（能動的サイバー防御）など、本気で悪を倒すために活用されるのであればいいですけどね。
実際通信傍受などでテロを未然に防いだみたいな話ありますよね。
ほんとかどうか知りませんが。
技術や制度も使いようです。
使う人が良い方に使ってくれるならいいですけど、悪用される可能性もあります。
「メールの中身までチェック」とか「情報を米国に提供」とか気持ち悪すぎるのは事実です。
どっちに世界が動こうとしているのかわかりませんが、自分は良い方向に向かっていると信じたいです。
（ここまでさんざん書いてきてなんですけど…）
腐ったこの世の中を良い世界に変えるには痛みを伴います。
一度ぶっ壊さなければなりませんから。
これまで人間を人と思わず、自分たちの私利私欲のために、自分たち一族だけが生き残ればいいと思っていた輩はいずれ排除されるでしょう。
今はその過渡期のような気がします。
一見嫌な出来事・ニュースだと思っても、長い目で見たら良い方向に向かっているのかもしれません。
そしてこういうときに気をつけなければならないのは「人を見る目」です。
敵だと思っていた人が実は味方だったり、味方だと思っていた人が実は敵だったりします。
そしていろいろな情報に惑わされないように気をつけてください。
最悪のことを想定し準備をしたり心構えをしておくことは大事ですが、それに捕らわれないようにしてください。
毎日がつまらなくなります。
不安と心配で心が支配され、つまらない毎日を過ごしていると、その人の未来は…想像つきますね。
「不安」「心配」「恐怖」に支配されないようにしましょう。
こういうもので人をコントロールしてきますから。
不安に感じている暇があったら、心許せる友人や同僚、家族のことを思って大事にし、楽しく過ごしてください。
こんな世の中でも幸せはいっぱい転がっていますから。
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