ルールは変わる

個人情報についてです。

まずはこのニュースを。

政府が個人情報「同意なし」で利用範囲拡大か、利便性と規制はどう両立すべき？

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・個人情報を守る国のルールが大きく変わる可能性が浮上している
・デジタル庁が主催する検討会で、本人の「同意なし」でデータを利用できる範囲を拡大する案が取り上げられた

というのです。
どうも
『現行の個人情報保護法における「本人同意」の厳格な規制が足かせになっている』
ようで。

だからルール（個人情報保護法）を変えちまおうってことらしいです。
法律の意味がないじゃん。

ある委員は「災害の捜索時にスマートフォンの位置情報を使えば、多数の命を救うことにつながる。」と話しているようですが、確かにそのためだったら100歩ゆずって良しとしましょう。
しかしこの議論の目的として「膨大な官民データの整備・連携に向けた制度整備を急ピッチで進めている」とありますが、楽天・三木谷氏が意見書を出したとあるように、結局は「民」のためです。
ビジネスのため。
まぁ国も都合の良いデータは利用しようとしているのでしょうが。

大企業のお金持ち経営者と国で仲良く羊たちのデータを有効活用しましょうって感じでしょう。

マイナカード、マイナ保険証の普及がすすみ、みんながこれらを活用するようになれば、効率よくデータを引っ張ってこれるという訳です。
あぁ恐ろしい。
自分のデータなんて一向に有効活用してもらったってかまいませんけど、マイナカードについては最後の最後まで抵抗するつもりです。

ちなみに上記の件はもちろんマイナカード関連だけではありません。
携帯契約するときに個人情報を提供しますが、そういうものも含まれるだろうし、ネットショッピングの情報なども含まれるでしょう。
特に「楽天」とか。
三木谷氏が「円滑で健全なデータ利活用を進めるための個人情報保護法の見直しの検討」をするよう意見書出しているくらいなのですから。
「健全」とか良い印象の言葉をちりばめてごまかしていますが、結局は個人情報保護法を変えて本人の同意なしにデータを有効活用できるようにしようって言っているのですね。

まぁこんなルールあるなしにかかわらず、すでに提供したデータがどう使われているかなんてわかりませんけどね。
こっそり有効活用している可能性も十分にあります。

次はもっと怖いニュースです。

政府が「メタ情報」を平時監視へ　能動的サイバー防御巡り検討

サイバー攻撃対策のために「国内の通信事業者が保有するメタ情報を政府が取得する仕組みの構築を検討」しているとのこと。
メタ情報とは、IPアドレス、通信量、通信日時など個人が特定されない情報らしいです。

しかしニュース本文にはこうあります。
『メールの件名や本文のようなデータ本体は原則、収集の対象外とする。』

「原則」です。
ということは当然「原則」じゃないときもあるということ。
メールの件名や本文の情報も収集される可能性があるということです。

原則じゃないときはどういうときか、誰がどう判断するのかがわかりません。

というか上記の方法でサイバー攻撃が防げるとは到底思えません。
いかにもIT後進国の日本が考えそうなことです。

いやそこまでバカじゃないでしょうから、「サイバー攻撃対策のため」と言いながら、本当の目的は「メールの件名や本文のようなデータ本体」のチェックの方にあるのかもしれません。

こうやってどんどん個人情報は丸裸にされていくのですね…。

国は要注意人物のメールを自由に確認し、大企業は個人情報を活用してビジネスを広げていく。
そんな未来が待っているのでしょうか。

というか「国内の通信事業者が保有するメタ情報を政府が取得する仕組みの構築を検討」とあるように「国内の通信事業者」もグルなんですねぇ。
国と大企業はギブアンドテイクの関係で仲良しこよしなのでしょう。
ひみつの接待や政治献金もあるしね。

本当国レベルでものを考えると気が滅入ることばかりです。
やはり日常の目の前を見ていた方がいいですね。
もちろんいいカモにされないために対策する上では、国レベルでの知識も必要です。知っておくことは大事です。

ということでメールチェック対策のために件名と本文に「うんこうんこ」って書いたメールをときどき送ろうかなと考えているところです。
「うんこ」と書かれたメールが届いても、国へのささいな嫌がらせですから気になさらないでください。