Zホールディングス第１四半期決算　コマース編

2020年8月2日 10:06

　こんにちわ。YJキャピタル大久保（@koheei_okubo）です。EC領域全般投資しております。今回は、YJキャピタルも属するZホールディングスの2020年度、第一四半期決算が発表されたので、Zホールディングス、アスクル、ZoZo等のEC領域を中心にダイジェスト版をお送りします。全編をご覧になりたい方はぜひ、公式資料をご覧ください。（Zホールディングス、ZoZo、アスクル）

▪️ダイジェスト
※時価総額は20年7月31日時点
・Zホールディングス
時価総額：約2.4兆円
四半期売上：2,738億円（YOY+14.8%）
四半期営利：506億円(YOY+40%)
四半期ショッピングGMV：3,793億円（YOY+85.9%)
四半期リユースGMV：2,020億円（YOY＋0.8％）
四半期サービス/デジタルGMV：537億円（YOY▲50.5%)

・ZoZo
時価総額：約8,900億円
四半期売上：336億円(YOY+19.4%)
四半期営利：104億円（YOY+33.9%)
四半期GMV：953億円（YOY＋19%)

・アスクル
時価総額:約1,700億円
四半期売上:1,009億円(YOY+2%)
四半期営利:24億円(YOY+19%)
四半期GMV（BtoC）：167億円(YOY+5%)
四半期GMV（BtoB）：821億円(YOY+1%)

Zホールディングス

上図のようなミッションを掲げ、事業に取り組んでおります。ちなみに、YJキャピタルもビジョンとして『UPDATE INDUSTRY』、ミッションとして「Zと共にテクノロジーで未来を創るパートナーを支援」を掲げ投資活動をしております。

現在Zホールディングスには、大きく3つの区分けがあります。ヤフー、ZoZo・ASKULを始めとした連結子会社郡、そして、金融事業としてのZ financialです。多くの企業がZホールディングスの一員となっております。

また、利用者数8000万人にも及ぶ、多彩なサービスを保有しているのも特徴となっております。

そんな、Zホールディングスですが、今EC物販が売上収益の柱になろうとしております。ヤフーといえばメディアのイメージも強い方も多いと思いますが、構成比としてはECが過半を占めているのです。

さて、第1四半期のトピックスを見てみましょう。コロナという異常事態の中の実績でしたが、売上収益・営業利益共に成長しました。特にEC事業が絶好調でした。（中身は後述）

売上収益でYOY+14.3%、営業利益で+40%。利益率が特に改善したことがわかります。

セグメント別のKPI実績をみてみると、物販取扱高、特にショッピング事業（ヤフーショッピング、PayPayモール等）が牽引していたことがわかります。リユース事業（ヤフオクなど）や広告関連売上は、ほぼ横ばいといった結果となってます。

コロナ禍でEC物販においてもプラス/マイナスの影響がありましたが、市場全体としても、総じてプラスに働いているのかと思います。

改めてEC領域に対するZホールディングスの区分けを見ていきます。上図のように、物販・サービス/デジタルに区分けされ、その中が更に分類されていくという構造になっています。なお、「【令和元年度版】EC市場調査　ダイジェスト版」で記載しているように、日本における市場規模としては、物販が10兆円、サービス/デジタルが9.3兆円といった規模感になってます。

　先述した分類表に基づいた取扱高がこちらです。先述したレポートより2019年のBtoC物販EC市場が10.0兆円の規模なので、Zホールディングスのショッピング事業の年間取扱高を単純計算で1.5兆円（3793億円×4）と推定すると、約15%のマーケットシェアであることが推測されます。
　また、リユース市場においても、同レポートからCtoC市場は1.7兆円なのでリユース事業の年間取扱高を単純計算で0.8兆円（2020億円×4）と推定すると、約47%のマーケットシェアであると推定されます。
　サービス・デジタル領域は、旅行・飲食店予約等が業界的も大打撃を受けており、マイナス成長となっております。前年比で半分になっているので、仮に前年の1100億円の四半期取扱高（537億円×2）を採用すると、単純計算で、年間取扱高で4400億円（1100億円×4）と推定できます。サービス・デジタルの市場規模は同レポートより、9.3兆円なので約5%のマーケットシェアであると推定されます。

　こちらは、月次でのショッピング事業の取扱高成長率の推移ですが、素晴らしい伸びですね。

コマース領域で取り組んでいることは、オンライン・オフライン横断での購買体験です。アリババの唱えるニューリテールのように、オフラインの購買に対しZホールディングスとしてどう取り組んでいくのかが、記されてます。

　ZoZoとの連携も短期・中期的に強化していく方針になってます。すでに、PayPayモールへの出店等の連携をしております。

昨今話題のPayPayも順調に伸びてます。

今後、PayPayを基軸に様々なサービスを提供していきます。

コマースのみならず、広告事業もオンオフ横断でのソリューション提供をしていきます。アフターデジタルで語られているような、オンライン、オフラインがシームレスな体験になるように、コマース・メディアで取り組んでます。楽しみです。

このようにして、もともと検索広告・ディスプレイ広告を軸に成長してきたヤフーでしたが、EC事業、統合マーケティングソリューション、Fintech、データソリューション等のセグメントを強化ることで、長期的な成長イメージを描いています。

ZoZo

　第一四半期はGMV953億円（YOY＋19%)、売上336億円（YOY+19%)、営業利益104億円（YOY+33%)という結果でした。

ZoZoのビジネスモデルは多岐にわたっておりますが、メインになっているのが、受託ショップとなっております。

受託ショップが取扱高の86%の構成比を占めており、、次いでBtoB事業の6.％、PayPayモールの4%となっております。PayPayモールはZoZoとヤフーとのシナジー事業なので、今後も楽しみです。
　アパレル市場は、市場規模レポートから1.9兆円と言われているので、昨年のGMV3,450億円を用いて推定すると、約18%のマーケットシェアであると推定されます。

売上がこちらになります。受託ショップのtakereteを推定すると四半期GMV(受託):約820億円、四半期売上(受託):約240億円なので、Takerate:29%と推定できます。

　貢献利益率については、変動費率(対GMV):12.6%（物流人件費:4.3%＋荷造運賃:7.0%＋倉庫など賃貸料:1.3%）と推計できます。したがって、貢献利益率は約16％（takerete29%ー変動費率12.6％）と推計できます。物流内製マケプレの貢献利益率の一つの基準となりそうです。なお、貢献利益率の改善については、後述するアスクル社でも同様ですが、
　①takerateの向上=媒介価値の向上
　②出荷単価を上げる
　③物流費の低下
の方向性で改善するのが一般的です。
　最後に、他のZoZo社のKPIを下記に記します。
　　デモグラ：女性69％、
　　平均年齢33.8歳年間購入者数：866万人
　　1人当たり年間購入金額：4.5万円、購入点数11.8点
　　平均商品単価：3443円
　　平均出荷単価：7409円
　　出店ショップ数：1348店鋪