生業訴訟 ポリタスTV ＃81メモ

福島県のこと、原発事故のこと
ちゃんと話題にしなきゃいけない
日本のことなんだから
福島県だけの問題じゃない
#生業訴訟 #国と東電は上告するな
https://twitter.com/IzutaroManagi/status/1313178819210014720?s=19

#ポリタスTV #81
<2020.10.2配信 メモ>
津田さん、生業訴訟弁護団の馬奈木さん

国と東京電力が今回の原発事故に関して
法的な責任がある
国が作った賠償指針、枠組みは
被害者の声を聞いてない
被害の実情にあってない
被害者は誰なのか
被害者へのあるべき賠償の水準が
見合ってなかった
一番最初の提訴は、2013年3月11日

決してお金だけで解消されるものではない
被害の対応はさまざま
避難する・しなくてもいいの線引き
被害者の線引き
国によって、一方的に進められた。
線引きのこちらとあちら
住民たちなかで感情の対立、分断

一方的にもちこまれた分断をのりこえる
国が責任をとらないまま
お金だけの問題で事故を解決するは
違うのではないか、異議申し立て
放射性物質は県境でとまらない
隣の県も含めて
県内にとどまった人、避難した人
いずれも同じ被害者、原告団

お金だけの問題ではない
現状回復、もとに戻してほしい
1陣4000名、2陣を含め4500名
なぜ却下か
第一審、現状回復は切実な想いで
心情的には理解できるが
民事訴訟法の裁判手続きの形式ではない
不適合、高裁でも却下

最高裁では、共感は禁じえないと見識
判決文にあるかないかで受け止め方が違う2013年から始まって7年
1日でも早い救済を、もう争うべきじゃない
2019年5月、仙台高裁の裁判長たちが
帰宅困難区域の家を調査、五感の作用で認識
一審も現地調査

裁判官の検証、被害の実態
この事故によってどれだけの被害の広がり
人がいない地域がこんなにあること
人がいないことによる影響
線引きの違いはあるのか
裁判官に受けとめてもらった。
こんなことになるという責任の判断に影響
責任の立証

事故は予想できた
長期評価について科学的知見である
遅くとも平成14年末頃までには
10メートルを越える津波が
到来する可能性を認識できたのに
国も東電も、何もしなかった。
何か対策あれば電源喪失を回避できた
予見可能性、結果回避可能性

2002年に発表された長期評価
阪神淡路大震災をもとに、特措法をつくり
地震や津波の研修者たちが検討
時間と会議を重ねて
最大公約数にまとめられたもの。
その内容に
福島県沖に大きな地震・津波の可能性がある
警告

法律に基づき、専門家がまとめた
信頼性の高い長期評価を真に受けなかった
対策に使わなかった、無視した
予測できたのに見て見ぬふりをした
責任のポイント
国も東電も知っていたこと
警告への必要な対策を取らないことを
国も了承、お墨付き

水密化、津波がおそってこない防水対策は
実際やっていたところもあり
事故は避けることができた。
対策を先送りする思惑、不誠実。
経産大臣は規制・権限がありながら
唯々諾々、従うだけだった。
役割を果たしていれば回避できたのに
しなかった。

冷却装置をなぜ地下においていたのか
山の上の高いところあれば
当初はその話もあったのに、なんで。
津波から壁１枚で守るのか、
水密化、原発は多重防護。
やれたのに、やらなかった。
新たな防災対策を極力回避し
先延ばしにしたい思惑のみ

東電の旧役員に対する裁判の判決は無罪だが
誰からも対策の不十分だと批判がない
改めるべきだと言われたこともない中で
役員の責任は問えないけども
そのために誰も責任を負わないでおくのは
おかしい。軽微ではない。
腐っているんじゃないか

過去、公害や薬害の行政の責任
何もしなかった
不作為、国の責任は何回も認められ
公害からすると既視感。
何のために国は権限をもっているんですか。
住民を守らないといけない行政が
企業の経済的利益のほうを
優先させたじゃないか。

判決は、営利企業の場合
対策が安きに流れる傾向
規制する側は、そんな傾向も
あらかじめ折り込んだうえで
期待される役割を発揮しなければいけない
繰り返してはいけないという裁判所の考え
メッセージ。

今の賠償の枠組み
誰が被害者かを国が決め
被害者のなかの何が被害か項目を国が決め
被害の項目ごとにいくら払えばいいのか
金額を国が決め
被害がいつまで続いていくのか
周期までも国が今決めている。
国が言うより、広い範囲で被害の実態

地域ごとに一律の判断
原告になってない人も同じ被害があり
地域ごとの金額
裁判所が判断したことになる、中間指針。
国が定めた賠償基準を
裁判所が作り替えた意味合い。
１日も早い救済、
原告にとどまらないあらゆる被害者の救済
全体救済

国の原子力政策、現在進行形の政策
正面からNOをつきつける
大きな論点になる裁判
多くの世論、メディアの役割、
事故から9年半、責任だったり
あるべき救済、決してローカルな話ではない。国も加害者のひとり。
東電は事故から何を学んだのか
https://twitter.com/tsuda/status/1311969171031248896?s=19

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