年金？なにそれ？おいしいの？
本記事の内容
この記事では下記2点について記載しています。①年金2000万円問題とは？なぜ騒がれたのか？②2000万円の根拠は？③金融庁の本当の目的。
①年金2000万円問題とは？
金融庁の金融審査会が「公的年金だけでは老後2000万円不足する」といった趣旨の報告書を提出したことで、「2000万円も貯金できないよ」という国民達の不安を煽り、結果として炎上騒ぎとなってしまいました。金融庁は何がしたかったのでしょうか？不安を煽って貯蓄を始めて欲しいと考えたと思いますか？答えはNOです！実は金融庁がこの報告書を提出したのには別の目的があるのです。
②2000万円の根拠は？
そもそも2000万円にはどのように算出された金額なのでしょうか？実はかなり大雑把にに見積もられており、下記のような考え方で算出されています。収入を年金のみに頼る無職世帯をモデルケースとしており、60歳で定年し、30年間(90歳）生きると仮定しています。総務省などが実施した調査によると、夫が65歳以上、妻が60歳以上の無職世帯における平均的な実収入（公的年金）は月額約21万円ですが、消費支出は26万4,000円ほどになるとみられています。
収入21万円 – 支出26.4万円 = 約5.5万円/月（赤字）
5.5万円 × 12カ月 × 30年 = 約2000万円
よって「公的年金以外に約2000万円必要ですよ」と報告されました。しかし、この平均で支出を算出するという考え方がテキトーすぎる見積もりなのです。この老後2000万円不足という試算に使われた支出額というのは、超高年収世帯や超低年収世帯も含まれている平均値が使われています。
年収2000万円の世帯と年収300万円の世帯が同じ支出で生活すると思いますか？そんなわけありませんよね？誰しも収入に応じて生活レベルを変えていると思います。平均値というのはある意味、幻であり存在しない架空の値をはじきだします。
例えばですが、全国民が10人の国でA君は1億円、残りの9人であるB君、C君・・・・は0円を貯金していたとします。このとき、この国の平均の貯金額は1億円/10人で1000万円になりますが、「この国では国民1人あたり1000万円貯金しているのかー」ってなりますか？なりませんよね？このように平均値という考え方では現実とかけはなれた数字をはじき出してしまいます。結論としては、2000万円という試算がテキトーすぎる見積もりだよ。貯金がない人はそんなにお金使わないから2000万円も不足しないよ。ってことです。
③金融庁の本当の目的は？
それではなぜ金融庁は「老後2000万円も不足する」と言ったのでしょうか？国民の不安を煽りたかった？炎上したかった？そんな生産性のないことしたいわけありません！実は金融庁は「銀行や証券業を活性化させるために投資の必要性・重要性を伝えたかった」のです。「2000万円不足するから今から投資を始めて資産形成していきましょうね」
と言いたかったのです。
しかしその金融庁の真意は国民に届かず、投資資金のある裕福な高齢層：「え？2000万円？もう持ってるわ！人生イージーモード確定じゃん！ヤッピー！」お金のない若年層：「え？2000万円とかムリ！貯まるわけない！税金払ってるのに年金もらえないの？！政府どうゆこと？！」ってなってしまったのです。
つまり、金融庁のセールストークがすべって、老後2000万円不足ということだけが独り歩きしてしまったのです。以上が「老後2000万円問題」の真相についてです。で、結局のところ将来年金はもらえるの？生活していけるの？いくら貯めれば良いの？って感じですね！
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