検察vs国家-操られる民主主義
おはようございます。SNSハンターのアルキメデス岡本です。
さて、SNSを通じ国民の猛反対が起こり、検察庁法改正案の採決が見送りとなりましたが、果たしてこの問題はそのまま幕を閉じるのでしょうか？
そもそもこの問題は、検察庁の独立性と三権分立を保つ事を理由に反対が起きましたが、検察庁の権力は時として強権になってしまうという逆の問題も孕んでいます。
例えば、去年起こったカルロースゴーンの逮捕劇など、検察側の強制捜査と拘留の長さが問題となり世界各国から日本の検察システムに疑問の目が向けられました。
カルロス・ゴーン事件についてはこちらにまとめられています。
検察庁法改正案を見送りになった事で野党は勢いづいていますが、そもそも野党がこの法案を阻止した訳ではないでしょう。実際には、世論に怯えた公明党と自民党与党が足並みを揃え安倍政権に働きかけたからでしょう。
そう考えると、今の安倍政権の求心力は既に弱体化している状態です。特別給付金の政策変更が起きた時も、公明党と自民党二階幹事長の連携プレーが功を奏しました。結局は、国民の感情や動きに敏感な政治家が間に入り、水面下で安倍政権の暴走を食い止めている訳です。この世論を味方につけなければ政権運営は出来ない。自民党はそれを十分理解しているでしょうが、安倍長期政権は2012年に政権復帰してから8年が経過し、時間と共に国民世論とはかけ離れた方向に向かっています。
政権とは国民の意志によって任命された政治家が国家運営を代行するものであり、政治家の野望や私的な政策に利用するものではありません。
しかしながら、長い時間、権力の座に座る事でそのような基本的精神を忘れ、政権、国家そのものが自分のものであるかのように勘違いをおこしてしまう。これは、戦後最大の長期政権となった安倍政権の限界を意味しています。
国民の自由とは何か
そういう観点から見た場合、国家権力と国民の関係性には賞味期限がある。また、国家の暴走を食い止める、国民の自由を守る為にはどうするか？国家の運営、国家の暴走を防ぐ、国民の自由を守る。この3つの要素をバランスよく合理的に保つ為の制度とは何か？
国家が暴走した時、それを食い止める役割が検察庁な訳だが、その検察庁の力が強すぎる件は以前から問題になっている。ホリエモンのライブドア事件やカルロス・ゴーン事件の例からも分かるように、検察側の操作権限が強すぎる事で起こる弊害もある。
むしろ問題なのは検察官起訴独占主義と独自捜査権限と人質司法のコンボなのであって、そこが三権分立を脅かしてること知ってるんかいな」とホリエモンは言う。
今やSNSという世論が民主主義を動かし始めている。
しかし、そこに本当の自由と民主主義はあるのだろうか？
デジタル・テクノロジーが、国境や民族を超えてつながる自由で民主的な世界を産み出している。
だがその一方で、誰にも予想できなかった事態が起こりはじめている。
SNSやビッグデータ、AIなどの進化は、高速で精緻な情報交換を可能にし、社会システムの基層を大きく変化させている。その変化が「人間」そのものを変えつつあるのだ。
ネットは人びとの抑えられてきた感情を増幅させ、共有される匿名の怒りが世界を「部族社会」に細分化し、データ分析に頼りすぎる判断は選挙や政策決定にも影響を与えはじめた。
プラットフォームを押さえた一部企業が市場を独占し、AIが生みだす新たな労働環境は所得の格差を拡大して、社会の分断はいよいよ広がっていく。
テクノロジーが拓く新たな社会状況が直面せざるをえない難問の数々を、データ・テクノロジーの専門家が詳細に分析し処方箋を示す。
この問題の本質を知り国民に本当の自由が訪れる日を願っている。
